新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっている。事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らす狙いだ。こうした企業はデジタルネーティブ世代の社員が多くテレワークが容易な面もある。従来の若い企業はオフィスの移転・増床で成長してきたが、新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化を浮き彫りにしている。地域情報サイトを運営するマチマチ（東京・渋谷）はJR
もうオフィスは不要 新興勢がコロナで解約、遠隔に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっている。事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らす狙いだ。こうした企業はデジタルネーティブ世代の社員が多くテレワークが容易な面もある。従来の若い企業はオフィスの移転・増床で成長してきたが、新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化を浮き彫りにしている。地域情報サイトを運営するマチマチ（東京・渋谷）はJR
「緊急事態」の週末、商店街に思わぬ人出 不安の声も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その
ソフトバンクGに市場の逆風 投資先が相次ぎ経営難 2000億円出資の英ベンチャー破綻 追加支援断念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が市場の逆風に苦しんでいる。19億ドル（約2000億円）を出資する英衛星通信スタートアップ企業のワンウェブが、米東部時間27日夜（日本時間28日午前）、チャプター11（米連邦破産法11条）を申請した。SBGは追加支援も模索したが、市場環境の急変で折り合えなかった。「あと少しで資金を得られるところだったが、新型コロナによる市場動乱で進まな
都心の人出、3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か 渋谷、19ポイント改善の23%減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？ 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら
NYダウ連日で大幅下落 879ドル安、新型コロナ警戒 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で急落した。終値は前日比879ドル安の2万7081ドルで、2日間の下げ幅は1911ドルと過去最大となった。新型コロナウイルスが米国など世界に拡散するリスクが意識された。マネーは安全資産である米国債に向かい、長期金利は史上最低を更新。円相場は一時1ドル=109円台に上昇した。米疾病対策センター（CDC）の幹部は25日、「国内
新型肺炎、イタリアで感染急増 一部自治体は封鎖 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアで新型コロナウイルスの感染者が急増している。公共放送RAIによると、24日までに感染者数は200人を超え、欧州では最多。コンテ首相は北部の11の自治体を封鎖したほか、「水の都」として知られるベネチアのカーニバルは中止に追い込まれた。詳しい感染経路は不明で、市民生活や経済への脅威になっている。「感染が一気に拡大したことに驚いた」。コンテ首相は23日、感染者が数日
内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
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8万人消えた歌舞伎町 店舗撤退増で治安悪化の恐れも - 日本経済新聞
首都圏 鉄道利用7割減 小池知事「爆発的な感染増への岐路」 - 日本経済新聞
IT人材争奪戦は第2幕へ 急募デジタルミドル 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
ソフトバンクG、4.5兆円資産売却 自社株買いに2兆円 - 日本経済新聞
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株、個人の買い越し1年5カ月ぶり大きさ 3月1週、「逆張り」姿勢が鮮明 - 日本経済新聞
震災で容疑者十数人を釈放 福島地検「身柄の安全優先」 - 日本経済新聞
新型コロナ「パンデミックが現実味」 WHO事務局長 - 日本経済新聞
「有事の円買い」の終わり 円安呼ぶ日本の不安 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞
オフィス家具を我が家でも 長い在宅勤務の疲れ軽く - 日本経済新聞
シンガポール・ベトナム、強権の水際対策 新型肺炎で 新型肺炎 揺れるアジア（3） - 日本経済新聞
