政府クラウド、アマゾンに発注へ 人事・文書管理などの基盤システム - 日本経済新聞政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるため
週休3日で生産性向上 日本マイクロソフトが試験導入 - 日本経済新聞
週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。年明け、世界中をある「フェイクニュース」が駆け巡った。フィンランドのマリーン首相が同
ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け - 日本経済新聞
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん（就活のリアル） - 日本経済新聞
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる
ネット広告「クッキー離れ」広がる 10兆円市場変調も - 日本経済新聞
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下) - 日本経済新聞
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
リクナビ問題、データ利用企業に行政指導 トヨタなど - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでなく辞退率の算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断した。膨大な情報を経済活動に生かす「データエコノミー」が広がり、データを使う企業の責任も増している。リク
ソフトバンクGへの融資、メガバンク間で温度差 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループへの追加融資をめぐり、大手行の温度差が広がってきた。焦点はソフトバンクGが運営するファンドの投資先で、巨額の損失を計上したシェアオフィス「ウィーワーク」だ。その再建で資金需要が拡大するソフトバンクGに理解を示す向きがある一方、融資の規律を理由に慎重論を唱える銀行からは資産売却による自助努力を求める声があがる。関係者によると、主取引行のみずほ銀行を軸に三菱UFJ銀行や三井住友
ソフトバンクGに3000億円 みずほ銀行など融資へ協議 - 日本経済新聞
みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクグループと3000億円規模の融資について協議していることが分かった。ソフトバンクGはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け63億ドル（約6800億円）の新たな資金需要が発生する可能性がある。投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要課題に掲げている。ソフトバンクGはウィーの支援を巡り、最大30億ドルを投じてTOB（株式
インターン、「社員」は代行業者 広がる委託に学生困惑 - 日本経済新聞
大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え？ 社員じゃなかったの？」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員（23）は驚いた。大学3
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西武、沿線開発巻き返し 地元密着に転換 - 日本経済新聞
東芝、架空取引200億円 ITサービス子会社で - 日本経済新聞
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出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 - 日本経済新聞
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ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
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トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 日経ビジネス - 日本経済新聞
