トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 日経ビジネス - 日本経済新聞10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて
日産・西川社長、退任の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 - 日本経済新聞
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東芝メモリ、「キオクシア」に社名変更 - 日本経済新聞
半導体大手の東芝メモリホールディングス（HD）は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。2018年6月に東芝から独立し、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入って1年あまり。名実ともに東芝から離れ、株式上場をめざす。 「キオクシア（Kioxia）」は、日本語の「記憶（kioku）」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語。子会社や製品ブランドも10月から順次変更する。 東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は日本経済新聞の取材に応じ、新社名について「当社の新たなスタートを体現する」と話した。スミス氏は米インテル出身で、18年10月に東芝メモリ会長に就任した。
下着ブランド、キモノの名称撤回 米タレントが批判受け - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米国の有名女性タレント、キム・カーダシアン氏は1日、自身の下着ブランドに「KIMONO（キモノ）」と名付けたことが批判を浴びた問題で、ブランド名を変更すると発表した。同氏は商標登録も申請していたため、京都市が「きものは文化で、私的に独占すべきではない」と名称変更を申し入れる事態となっていた。同氏は6月25日、補正下着ブランドに「キモノ」と冠をつけて公表した。これに対
ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
ソフトバンクG、国税も認めた巨額欠損金 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。【関連記事】ソフトバンクGが修正申告 子会社株移動、税法に課題SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。【関連記事】ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は東京国税局は税務調査の結果、欠損金計上
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