これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

岡山県津山市出身で、中高時代の友人だった河本と井口浩之（40）の2名で2008年に結成されたウエストランド。井口の歯に衣着せぬ芸風が話題となり、22年のМ-1グランプリでは、「〇〇にはあるけど、××にはない」という「あるなしクイズ」ネタで優勝。その後も勢いは衰えず、テレビやラジオに数多く出演している。 タクシーを突然蹴り上げ… 「ボソッと河本が一言つぶやくと、井口がマシンガントークで突っ込むのが彼らのスタイル。M-1王者になる前から井口はピンで番組に出演しており、河本は“じゃない方”芸人の筆頭格でした。バラエティ番組では井口が、圧倒的に口数の少ない河本に対し、『ちょっとは仕事しろ』と怒鳴りつけ、河本がうまく返せないというやり取りがお約束となっています」（芸能記者）

グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長　©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ

送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

10月2日、ジャニーズ事務所は記者会見を開き、新体制を発表した。現在のジャニーズ事務所は「SMILE－UP．」に改称し、ジャニー喜多川氏による性加害の補償が済んだら廃業すると明かした。 新会社の副社長で、会見に出席した井ノ原快彦（47）は、所属タレントの間から社名の変更に反対する声が上がっていたとして、「ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います」と語っている。 「ジャニーズ」という事務所名にこだわったタレント――。実は、最後まで社名変更に反対していたのは木村拓哉（50）だったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ　ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山（はるなさん）の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫

〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 〈ざっくり1億円が出産後に女性に渡され、仲介手数料として僕たちに500万円をお渡しいただく形です。子ども1人の出産につき9500万円をもらえます。人数増えればもちろん報酬も増えます〉 いま、港区女子のLINEグループで出回っている“出産案件”の募集。＃1では資産家の代理人、オオタを名乗る男性による面接の様子を詳報した。面接での録音データやA子さんら関係者の証言から、以下のようなことが明らかになっている。 取材で明らかになった“出産案件”の条件とは ・ある資産家が自分の子どもを産んでくれる女性を探している ・性交渉ではなく体外受精で妊娠する ・体外受精は男兄弟などの保険証を利用し“既婚者”のフリをしてクリニックで行う ・出産すれば、子ども1人当

〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 この文言が、富裕層の男性とのギャラ飲み目的の港区女子らのLINEグループで出回り始めたのは昨年末。送っているのはラウンジやキャバクラのキャストを集めるスカウトたちだ。港区女子らが“出産案件”と呼ぶこの募集には、こうした文言が続く。

「Xさんもジャニーさんみたいに、ジュニアの子に手を出していた。やはりジャニーさんのように、お金を渡していたそうです」（元ジュニア） ジャニー氏のそばで働くマネージャーも、ジュニアに性加害を行っていたというのだ。 ジャニー喜多川氏 そこで現在はジャニーズ事務所を離れているX氏に連絡を取った。すると彼は、取材に応じたのだった。 X氏は2000年頃までジュニアを担当 X氏は1990年代前半、20歳の時にジャニーズ事務所に入社している。もともと彼は、ジャニーズの人気グループのメンバーAの熱心な追っかけだった。堀越高校に通っていたAの登校時の“警備”を自主的に行っていたという。すると、事務所からスタッフにならないかと声がかかった。 Aのグループや別グループのマネージャーを経験。その後、ジャニー氏の下、2000年頃までジュニア担当のマネージャーを一人で務めた。X氏が言う。 「基本的に全部、自分がジュニ

◆◆◆ ChatGPTとしのぎを削るライバルたち ――ChatGPTのほかにも似たようなサービスはあるんですか？ 深津貴之氏（以下、深津）　ありますよ。ChatGPTはいわゆる「大規模言語モデル（LLM）」というジャンルのAIで、このジャンルに限ると、開発中のGoogleの「Apprentice Bard」やMetaの「LLaMA」、すでに運用されているMicrosoftの「Bing Chat」などが有名どころですかね。 Microsoftの「Bing Chat」使用画面 AmazonもHugging Face（編集部注：機械学習アプリケーションを作成するためのツールを開発しているアメリカの企業）と連携してこれから開発したい、みたいなノリです。Appleだけは沈黙を守っているという状況ですね。 ――それぞれのサービスで得意なことは変わってくるのでしょうか。 深津　LLMはネット中の文章を全

「2年くらい経つ頃にはお客さんのセクハラも軽く受け流せるようになっていました。その場を盛り上げる接客なども身に着いてきて、お座敷でのお仕事が楽しいと思えるようになりました。でも置屋暮らしからは一刻も早く抜け出したかった。 お母さんはいけずで、私がすること全てに言いがかりとも思えるようなことを言ってくる。一生懸命やっても上手く出来ずに困っていても、次からどう直したらいいのか教えてくれない。食事も腐りかけのものや、時には姉さんの食べ残しを出されることもあった。人間として扱われないような日々が続くうち、『もう死んだほうがいいな』と思うようになりました」 日本舞踊を披露する桐貴さん（桐貴さん提供） 基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な

鷹ノ巣山で中年カップルが露出プレイ 小島隆一さん（仮名、36歳）は、週末になると北アルプスや南アルプスの山に行くキャリア10年のハイカー。今年の春、その北アルプスでこんな迷惑な登山客を目撃したという。 「登山系YouTuberらしき人がモジュラーを装着したGoProを手に持って、ひとりでブツブツ実況しながら登山道を歩いていたんです。それだけなら『ウザいな』と思うだけですが、マジで迷惑だったのは山頂の記念碑で長時間撮影していたこと。 見晴らしのいい山頂付近は、みんなが記念写真を撮影する場所なので、撮り終わったらすぐ次の人に場所を空けるのがマナーです。ところが、そのYouTuberは山頂の撮影スポットをひとりで独占し、GoProに向かってずっとしゃべり続けていた。 5年くらい前まではインスタグラマーとかの映え系女子にそういう迷惑行為をする人が多かったんですが、映え系女子の次はYouTuberか

りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人（2022年3月現在）、経常収益はHD連結で8447億円（2021年度）に上る。

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

顧客は腕利きのハンターばかり 山崎の店は“一見さんお断り”で、顧客は腕利きのハンターばかり。既製品の銃は扱わず、顧客のニーズを完璧に満たすオンリーワンな銃をオーダーメイドで製作しているという。何となく無口な職人のような人をイメージしていたが、実際に会った山崎は70歳とは思えないほど若々しく、その明晰な語り口が印象的だ。本業は別にあり、鉄砲製作は「あくまで趣味です」と笑うが、北海道公安委員会が指定する射撃指導員の資格を持つ射撃のスペシャリストでもある。 もともとメカ好きだった山崎が銃の世界にのめりこんだのは、会社員としてアメリカに駐在していたときに、射撃場で本物の銃に触れたのがきっかけだった。 「銃というのは、自動銃の場合、弾を込めて発射するまで8工程あります。つまり（1）装填（2）引き金を引く（3）逆弧が外れる（4）撃針が前進する（5）雷管が作動する（6）火炎が薬室に至り、火薬の燃焼が起こ

6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

2月11日、老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で起こった火災事故。同社の従業員など複数の関係者が、防火体制に問題があったと「週刊文春」の取材に語った。 三幸製菓は煎餅の「雪の宿」や「ぱりんこ」で知られ、亀田製菓に次ぐ業界第2位だ。現在は創業家の佐藤元保氏がCEOを務める。 「焼け跡にはバイトの女性4人と、従業員とみられる男性2人の遺体があった。女性は防火シャッター前で見つかっており、逃げ遅れたと思われる。アルバイトへの避難訓練をしていなかった点も問題視されている」（社会部記者） 出火原因を三幸製菓は「調査中」としているが、同社の従業員は「菓子のカスが原因の可能性がある」と指摘する。 「三幸製菓は火災事故の常習犯。今回の事故は起こるべくして起きた人災です。実は荒川工場は2019年までに8回も火災が起きています。生地を焼く窯の下や、焼きあがったお菓子を運ぶコンベアの脇に受け皿

池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。

「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで

2億円はその後、大阪の医療法人「錦秀会」の籔本雅巳理事長が株主を務める医療コンサル会社に送金されたことが明らかになっている。 今回の疑惑のスキームを主導したとみられるのは、日大の理事、井ノ口忠男氏（64）。日大アメフト部の元主将である井ノ口氏はスポーツ用品の販売などを行なう「チェススポーツ」を経営している。田中氏の最側近である井ノ口氏は、大学の納入業者の選定を一手に手掛ける日大事業部の役員も兼務。事実上、日大事業部をコントロールする絶大な影響力を持つ存在だ。 田中氏 「今回のスキームでは、井ノ口氏が佐藤総合計画に2億円を籔本氏側に送金するよう指示したとみられています。一方で、佐藤総合計画を日大に紹介したのは、自民党議員の元秘書（今年2月に死去）で、日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ。病院の建て替え計画は、田中氏が井ノ口氏に同社を繋ぎ、井ノ口氏が実務を担当する日大管財部に紹介