近代史上、未曾有の危機に日本が追い込まれた2020年。そして2021年はどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミック（SARS-CoV-2）による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルスがスペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっ
「プリウス」は本当に危険か？ 20代女性と40代男性がプリウスに乗ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
またもやプリウスによる事故が起きた。6月3日の夜、大阪市此花区で、80歳の男性が乗っている乗用車が歩道に突っ込み、幼い子ども2人を含む4人がけがをした。 つい数週間前の5月15日にも、千葉県市原市の公園にプリウスが突っ込んだばかり。この事故では、保育園児をかばった30代の女性保育士が右足首を骨折している。運転していたのは65歳の男性だった。 4月19日には、東京・池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が運転するプリウスが暴走。母親と幼い長女が亡くなり、飯塚元院長を含む10人が重軽傷を負った。 飯塚元院長は「アクセルが戻らなくなった」と説明しているが、警視庁の捜査でアクセルに異常は見つからなかったという。アクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるようだ。 なぜ、プリウスによる事故が相次いでいるのか。インターネット上では、様々な原因が噂されている。曰く、ペダルレイアウトが悪い、シフ
トラックドライバーの身体を蝕む、過酷過ぎる「バラ積み・降ろし」の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。 前回は「過失がなくても逮捕されるトラックドライバーの現実」を紹介したが、彼らトラックドライバーが直面するこのような不条理は、道路上だけでなく、業界そのものにも大変多い。 今回は、その中でも彼らの大きな負担となっている「過酷なバラ積み降ろし作業の実態」を紹介したい。 彼らトラックドライバーの労働環境が「過酷」だと言われるのには、「長時間労働」と「低賃金」、そして今回紹介する「荷役」という3つの大きな要因がある。 荷役とは、荷物の積み降ろし作業のことだ。 これまでに何度か言及しているように、トラックドライバーの仕事は、「トラックの運転」だけではなく、「荷物を安全・確実・定時に運び届ける」ことなのだ。 だが、こうした広義なトラックドライバーの存在意義を、都合よく「荷物を積んで降ろすま
厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
Adobe、突然の旧バージョン廃止の問題点とその余波 « ハーバー・ビジネス・オンライン
特定の分野で独占的な企業というものがある。グラフィクス、印刷、映像の分野で、圧倒的な存在感を示している Adobe（Adobe Systems Incorporated）は、そうした企業のひとつだ。 創業は1982年。パロアルト研究所にいたチャールズ・ゲシキとジョン・ワーノックによって設立された。Adobe は、プリンターに対して描画を指示する「ページ記述言語」をアップルコンピュータに提供する。同社は1985年に『PostScript』を発表。現在でも多くのプリンタで使われているページ記述言語だ。 Adobe は、精力的にソフトウェアを世に送り出す。1987年には『Illustrator』を、1989年には『Photoshop』を発売する。1991年には『Premiere』を開発して映像分野にも参入する。 また、1994年には、アルダスを買収し、『After Effects』や『PageM
こんなにあった！ 全国に散在する［忖度道路］ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。 本州と九州を結ぶ、既存の「関門橋」と並行する「関門トンネル」に加えて、新たに計画が浮上した「下関北九州道路」。「なぜ第二関門橋の建設だけが特別扱いされたのか」という疑問に対する回答としては、説得力が不足していた。 「豪雨や積雪時の通行止めが理由というが、新たに第二関門橋ができても通行止めになるのは同じではないか。この程度の交通渋滞なら全国各地にある」と記者が指摘しても、交通量のデータが示されることはなかった。 そもそも第二関門橋は、海峡を橋やトンネルでつなぐ「海峡横断道路計画」の一つ。’87年の第四次全国総合計画（四全総）で打ち出されたもので、全国で6本あったことから「六大
差別を許してはいけない、たった一つの確かな理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ニュージーランド南島のクライストチャーチで起こったモスク銃撃事件から1週間がたった。 この事件が世界から注目を集めたのは、50人超という犠牲者の多さだけではあるまい。犯行の様子をネット中継していたことや、犯人の身勝手かつあまりにも典型的で幼稚でいかにも頭の悪いレイシストらしい主張内容などなど、事件のすべてが「いまの世の中っぽさ」を漂わせている。 しかしなによりも注目されるべきは、ジャシンダ・アーダーン首相をはじめとする、NZ政府が事件後に見せた対応だろう。事件直後、NZ政府は、事件の犠牲者の葬儀費や治療費のみならず、遺族の生活費など、さまざまな手当を、犠牲者の市民権の有無を問わず支給すると発表した。そればかりではない。アーダーン首相は事件後からずっとヒジャブをかぶり続け、弔問の場などムスリムと出会うたび、ハグをし頭を下げ弔意と同情を示し続けている。 首相は国会でこうも発言している。 「テロ
日本の映画料金、世界でもトップクラスに高いのはなんで？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月18日、TOHOシネマズが映画料金を1800円から1900円に上げると発表した。これに不満の声をあげる映画ファンは多く、問題となっている。その背景にはどんな理由があるのか、迫ってみたい。 まず、映画ファンの間には、「ただでさえ日本の映画料金は高いのに」という声がある。では、どのくらい高いのか？ 世界各国の映画料金の比較を行った海外サイト「Nation Master」の資料を見ると、’14年の調査時点で日本の映画料金は17.67ドル、調査対象174か国中5番目の高さだ。 1位のサウジ・アラビアの60ドルというのは驚異的な高さだが、日本の映画料金の値上げが26年振りであることを考えると、以前であれば2位アンゴラ、3位スイス、4位ノルウェーよりも高かった可能性さえある。今回の100円値上げというだけでもノルウェーを抜く可能性は大だ。 その他、代表的な国との比較で言えば、イギリスが13.30ド
レーダー照射問題・国内向け嫌韓プロパガンダの結果「日本が失ったモノ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21） 脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
「タイではタイ人と喧嘩するな」。微笑みの国タイの「銃社会」という一面 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 4
日本ならある程度見た目で危ない職業に就いていそうかが判断可能だが、タイの場合、マフィアの大ボスも警察の偉い人、それから商店のオヤジも、プライベートのときの服装はだいたい同じだ。容姿ではその人物の裏の姿まで読み取ることはできない。 一部報道では冒頭のフランス人を射殺した警官は、別件で殺人容疑をかけられたこともあるという。警察官になってはいけない性分の男が警察で働いていた。いずれにしても犯行時は非番で、服装からはタイ人でさえ一般人と区別がつかなかっただろう。 タイでは運転時によほど危ないときでないとクラクションを使わない。なぜなら、見た目では相手がどんな人物かがわからないからだ。それだけ用心深く過ごさなければならない社会において、特に歓楽街などアルコールが入ってただでさえトラブルが多い場所で偉そうに振る舞っているタイ人は、おそらくなんからしらの裏の顔を持っている可能性が高い。 とにかく、見た目
安倍総理3選決定。前日に行われた「秋葉原演説の光景」は向こう3年の日本の社会になるのか | ハーバービジネスオンライン
安倍晋三総理が総裁選3選を果たした9月20日の前日――。 9月19日午後5時に、安倍晋三総理が「総裁選最終日に秋葉原で街頭演説をやりたい」と言い出したそうで、いつものように秋葉原駅電気街口のガンダムカフェの前で、あまり大きく告知もされないまま、街頭演説会が開催されました。 その様子を見てきたので、すでに総裁選が決着したあとではありますがリポートしたいと思います。 仕事帰りのサラリーマンが立ち寄れて、かつ明るい時間に設定しようと思ったのだと思いますが、やはり午後5時だと普通のサラリーマンが駆けつけるのは難しいため、ほとんどが自民党から動員をかけられた人たちでした。 行ってみて驚いたのは、誰もが自由に見られるのではなく、自民党員しか入れないエリアを設け、一般人が外に閉め出されるスタイルで行われていたこと。まさに今の安倍政権を象徴するような構図ですが、自民党総裁選は自民党員にしか選挙権がないため
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン