9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス（以下、ZHD）の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。 同日開かれた発表会では、4つの集中領域を明らかにしつつも、コロナ禍によってGAFAなど海外のテックジャイアントとの体力差は開いたとの見解も示された。そこで、CNET Japanでは、ZHD Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。 「対GAFA≒世界征服」ではない。あくまでもユーザーファースト ——先日の会見では、ローカルに根ざした対応力や、ZHDが手がけるサービス

キヤノンの米国法人は4月29日、同社製カメラをウェブカムとして利用できるようにするツール「EOS Webcam Utility Beta Software」を配布すると発表した。 ANNOUNCEMENT: New #Canon U.S.A., Inc. Software Solution Allows Select EOS Interchangeable Lens Cameras to Function as High-Quality USB Webcam Read more: https://t.co/P1glg7P4RC — Canon USA Corp. (@CanonUSA) April 28, 2020 基本的にビデオ会議などはPC内蔵のウェブカムを使うケースが多いが、画質が低い場合がほとんど。このツールにより、フルサイズ・APS-Cセンサーを搭載したレンズ交換式カメラ「EOS

楽天は4月20日、遺伝子検査キットを手掛けるジェネシスヘルスケアと連携し、医療法人社団創世会の協力を受けて開発した国立感染症研究所のPCR検査法を厳守した解析手法による「新型コロナウィルスPCR検査キット」を提供開始すると発表した。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の法人が対象となる。 今回提供するキットは、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症について受診すべき目安として挙げる症状は出ていないものの、不安がある人を対象としているもの。従業員の状況を把握したい企業や団体に対して提供するという。ただし、先述の厚生労働省が挙げる症状が出ている人は同検査キットは使えない。 検査は、検査試料を自己採取後、防漏性容器に収納。容器を三重密封できる封筒に入れ、封をして目安として2時間以上経過してから、法人が指定する場所に設置する専用回収ボックスに投函する。ジェネシスヘルスケアが回収してから結果通知ま

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、

養老乃瀧とQBIT Roboticsは1月14日、外食業界で深刻化する人手不足の解消および、人とロボットが協働できる現場オペレーション開発のため、居酒屋におけるロボット運用の実証実験を開始すると発表した。 同実験では、養老乃瀧が1月23日から3月19日までの約2カ月間、JR池袋駅南口にロボットがカウンターで働く「ゼロ軒めロボ酒場」（JR池袋駅南口の「一軒め酒場」店内）を開店する。営業時間は、8時から24時（ラストオーダーは23時30分、1月23日のみ17時から開店）。 同店では、ロボットがAIを駆使した楽しい接客と美味しいドリンクを提供するという。提供メニューは、ロボ生ビール、スコッチハイロボール、ロボレモンサワー、白加賀でつくったロボ梅酒ソーダ、ロボと泪とカシスとソーダ、桃色ロボ想いの6品（いずれも税込500円）。 なお、QBIT Roboticsが提供する接客ロボットサービスは、ロボッ

中国の通信事業者に対し、携帯電話の新規契約時にユーザーの顔をスキャンすることが義務付けられるようになったことが報じられている。現地時間12月1日に正式に開始されたこの「顔認証による身元確認」の義務化により、新しい携帯電話番号の登録を希望する顧客は、頭を動かして瞬きする様子を記録しなければならない。この義務化は、サイバー空間の統制を強化して詐欺を取り締まることを目的とした中国の計画の一環だ。 AFPの12月1日付けの記事によると、中国工業情報化部は9月に、今回の変更に関する通知を公表したという。AFPが入手したこの通知には、通信事業者は「人工知能やその他の技術的手段」を利用して、新しい携帯電話番号を取得する個人の身元を確認しなければならないと記されている。また、工業情報化部は引き続き「監視と検査を強化」していくと記されているという。 同国の3大通信事業者である中国電信（チャイナテレコム）、中

Facebookは、アプリをスクロールしているユーザーを監視しているのではないか。複数のユーザーが懸念を示している。彼らはFacebookのフィードの閲覧中、「iPhone」のカメラがバックグラウンドで起動したことに気づき、報告した。 この問題は、Twitterへの複数の投稿から明らかになった。ユーザーらは、Facebookで動画や写真を閲覧中にアプリのバッググラウンドでカメラが起動したと指摘した。 Facebookアプリで動画をクリックして全画面表示にした後、通常の画面表示に戻すと、スマートフォンのカメラがバックグラウンドで起動したのがわかる。 発生事例は複数報告されており、最も早いものは米国時間11月2日に起きていた。 Today, while watching a video on @facebook, I rotated to landscape and could see the

東急不動産ホールディングスと東急不動産が、新しい働き方を実現する次世代のオフィスを公開した。9月30日、新社屋のオフィス内覧会を開催。オフィス内のコミュニケーション分析や緑化による効果を社員の脳波から測定するなど、次世代オフィスの実証実験も実施する。 新社屋は、東京都渋谷区の渋谷ソラスタ内。地上21階、地下1階建で、5～11階を主に東急グループが入居している。3月に竣工し、8月に営業を開始。10月1日からはライブオフィスとして活用する。 フリーアドレス制の執務スペースのほか、76ある会議室やフィットネスエリア、コミュニティスペースなどを用意。オフィスを緑化することで、作業効率、生産性向上、コミュニケーションの活性化を促す「Green Work Style」を取り入れ、約250種類の植物を置いているという。 従業員自らが時間や場所を選択しながら働くワークスタイルを示すABW（Activity

中国政府が、国境を超えて同国に入国する外国人のスマートフォンに、マルウェアを強制的にダウンロードしているという。共同で調査を実施したThe New York Times、Guardian、Motherboard、Suddeutsche Zeitung、ドイツの放送局であるNDRによると、そのマルウェアはユーザーのテキストメッセージ、通話履歴、カレンダーの項目をダウンロードし、約7万3000のリストに該当するファイルがないかスキャンするという。 華為技術（ファーウェイ）は中国政府と緊密な関係にあるとして、米国では国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイを排除する動きが進行している。ファーウェイは繰り返しそれを否定している。一方、中国では、西欧諸国のソーシャルメディアとWikipediaに加えて米国のニュースサイトも、国民がアクセスできないようにブロックされていると報じられている。 米国時間7

Slack Technologies CEOのスチュワート・バターフィールド氏（中央）、Slack Japan カントリーマネージャーの佐々木聖治氏（右）、Slack Technologies エンタープライズプロダクト部門責任者のイラン・フランク氏（左）。 Slack Japanは4月9日、東京の大手町パークビル内に移転した新オフィスをメディア向けに公開した。 新オフィスは大手町パークビルの17階で、3月初旬に移転。世界では10番目のオフィスになるという。床面積は約1400平方メートルで、最大80名程度の従業員が収容可能。社員だけではなく、パートナーとのコラボレーションも念頭に仕事を進めることを重視して設計されたものとしている。 特徴となっているのは“縁側”。伝統的な日本の建築様式をモチーフに、オフィスを横断する長い縁側スペースを、西側の窓前面に沿って設けており、これに沿ってカフェや会議

華為（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、「より進んでいる」同社の技術を世界が必要としていると考えている。 中国の通信機器メーカーであるファーウェイをめぐっては、5Gネットワーク構築から同社を締め出すように米国が他国に圧力をかけるまでの事態に発展しているが、任氏はBBCとのインタビューで現地時間2月18日、そのようなやり方はうまくいかないとの考えを明らかにした。 「米国が当社をつぶせるわけがない」と、珍しくインタビューに応じた同氏は語った。「当社は（他社よりも）進んでいるので、世界は当社から離れていくはずがない。当社製品の使用を一時的に控えるように他国を説得したとしても、わずかな事業縮小はいつでも可能だ」（任氏） ファーウェイには事業を拡大するための多数の選択肢があると同氏は述べた。 「西で光が消えても、東は輝き続けるだろう」と同氏は述べ、「北が暗くなっても、南が

Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

Appleが米国時間9月12日に「iPhone X」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」を発表したとき、それほど注目を集めなかった新機能が1つある。充電の高速化だ。 詳しく説明しよう。iPhone X、iPhone 8、8 Plusに関するAppleの技術仕様ページによると、30分で最大50％まで充電することが可能だという。ただし、注意事項が1つある。この機能を利用するには、AppleのUSB-C電源アダプタを別途購入する必要がある。 これは間違いなく皮肉な状況である。Appleはほとんどの「MacBook」でUSB-C充電ポートを採用しているが、「iPhone」では同社独自の「Lightning」ポートを使い続けている。USB-Cアダプタがなければ、この重要な高速充電機能を利用できない。このことは、Appleがほかと違うことを求めるせいで、実際には高速充電機能を使いづらくし

米国への入国査証（ビザ）を申請する外国人は今後、過去15年間におけるメールアドレスや電話番号などの個人情報と併せて、過去5年間に使っていたソーシャルメディアのハンドルネームも申告するよう求められることになる。 ビザ申請者が記入する新たな質問表は、「徹底的な入国審査」を実施するとの公約実行を目指すDonald Trump米政権の取り組みの一環だ。 Reutersによると、この質問表は5月に米行政管理予算局（OMB）によって承認されたもの。「身元の確認や国家安全保障に関わる一段と厳格な審査のために必要」な場合には、さらなる情報を求めることもあるという。 OMBは以前、「テロリズムなど国家安全保障に関わる在留資格の停止に関連して追加審査が必要」と判断した場合、申請者により厳格な審査を適用する可能性があるとしていた。 OMBは米連邦官報サイトに掲載された文書の中で、毎年推定6万5000人がこのソー

電機業界では過去最悪の最終赤字 東芝は、2016年度（2016年4月～2017年3月）連結業績見通しを発表した。 今回の業績見通しは、東芝の責任において同社の見通しと見解を示したものであり、財務数値は独立監査人の監査手続中。そのため修正される可能性があるという。 また、ウェスチングハウスグループは、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく再生手続きの申し立てに伴い、2016年度決算から連結対象外になっている。 東芝の取締役代表執行役社長の綱川智氏は「決算作業を進めており、現時点で監査手続きは継続している。だが、期末から45日を経過することなども考慮した上で、投資家をはじめとするステークホルダーに現時点の業績見通しを示すことが情報開示の観点から重要であると判断し、2016年度業績見通しを公表した」とし、「本日決算発表ができないことは、ステークホルダーに多大なる心配をかけることをお詫び

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

651ドルという「iPhone」の平均販売価格は、Androidスマートフォンの世界での平均販売価格である208ドルよりかなり高い。 妻と私は2016年、「iPhone 6s Plus」のハイエンドである128GBモデルを1台ずつ、AppleCare付きで購入した。それでわれわれがどういう状況に陥るのかは分かっていた。それでも、Apple StoreでiPhoneを買うのに4時間も振り回された揚げ句、2台のスマートフォンが2000ドルもすると知って衝撃を受けた。 長期の無利子融資を使っての支払いなので、すぐに財布を直撃するような影響はない。それに、18カ月使ってきて、2人とも今でもiPhoneはとても便利だと思っている。それでも、Apple製品の価格の高さを疑問に思うこともある。 Jason Perlow記者は最近、Apple製品の価格は相応なのか検討する記事を米ZDNetに書いた。彼は、