国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
住所変更、マイナカードで一括…銀行・証券・生保など導入検討
【読売新聞】 デジタル庁は５月１６日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては
パスポート申請のオンライン化始まる…マイナカード利用、対面は交付時のみに
【読売新聞】 旅券（パスポート）の新規発行や更新手続きが２７日から、マイナンバーカードを使えば一部オンラインで可能になった。これまでは申請書類提出時とパスポート受け取り時の２回、都道府県の窓口を訪れる必要があったが、オンラインなら、
楽天モバイルなど通信会社にはびこる「遅い初報」、政府が業界の甘さにメス
「不祥事を起こした会社の経営層はレピュテーションリスク（組織が不評を被る危険）を恐れ、それに合わせて広報部門も情報開示に慎重になりがちだ。事情は分かるが、その感覚をソーシャルメディアのスピードに合わせる形に今すぐアップデートする必要がある」。危機管理広報支援を手掛ける大森朝日事務所の大森朝日代表は、現代の企業に求められる情報開示の姿勢についてこう指摘する。 新型コロナウイルス禍を経てITは社会の基盤として一層の役割を担うようになった。それに伴い、ITを巡る不祥事、具体的にはシステム障害や情報流出などに対する社会の目の厳しさが増している。そうしたなか、IT不祥事に関する中途半端な情報開示によって、かえって社会からの怒りや反発を買い、SNS（交流サイト）などで炎上してしまうケースが少なくない。 企業が不祥事の公表や謝罪のために出す公表文（以下リリース）は、その企業が危機的状況に適切に対応できる
【書評】片岡大右『小山田圭吾の「いじめ」はいかにつくられたか』の問題点：あきれた本｜虫塚虫蔵
自分の好きなアーティストが、過去の失言で攻撃され、悪魔に仕立て上げられた場合、その名誉を回復させ、本人に悪意がなかったことを証明したくなる気持ちは、わからなくもない。 それは小山田圭吾氏（以下、敬称略）もそうだ。小山田が社会的に抹殺された2021年、過熱報道がエスカレートするなか、某女性ブロガーが中心になって小山田を擁護する論陣が張られた。もちろん、ろくにファクトチェックをしなかった毎日新聞や、その元になった「孤立無援のブログ」は批判されるべきだ。 しかし、ありとあらゆる証拠をかき集めて反証していく際、客観性を装いつつ、盲目的にその対象を信奉したり、あるいは「〇〇は悪くない」という結論ありきで、自分の意見をゴリ押しする姿勢で書き連ねた本は総じてゴミクズだと思う。しかも、バイアスまみれのくせに「検証」という真っ当な体裁を取り繕ってるので、なおさらタチが悪い。 ネタバレしておくと、これはそうい
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