インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

徳島市の阿波おどりは今年も延べ１２３万人が訪れるにぎわいを見せたが、膨らんだ累積赤字は４億３６００万円。市民からは、徳島の貴重な観光資源の赤字解消を求める声が上がっている。 阿波おどりは毎年８月１２～１５日に開催。市によると昨年度は約２億７８００万円が収入で、うち約１割は市と県の補助金。利息の支払いに約４２５万円が使われ、約８７０万円の赤字だった。市観光協会が金融機関から借り入れて赤字を穴埋めしているが、返済できなくなった場合は市が補償することになっている。 赤字が膨らんだ理由として、市は雨天時のチケット代の払い戻しや、観覧席の経年劣化による取り換え費用などを挙げている。 学生ボランティアの活用やチケット販売業者の変更など改革を進めてきたが赤字解消には至っていない。観光協会幹部は「少しずつ借金をなくし、チケット代を安くしてもっと観光客を呼び込みたい」と話す。 ４０年以上踊り続けている徳島市

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。 朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社説について明確な修正がされていない（２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない－と抗議、朝日に対する

「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが１８日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿　１０４点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた２０票のチップのうち、１０票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が１票しか獲得していない２点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は１次審査を記録したＤＶＤ映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後４時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。 キャンパス周辺には、一時、多数の警察官が駆けつけ、警察車両も並ぶなど物々しい空気に包まれた。 ２日には、東京都中央区銀座の路上で、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁が公務執行妨害の疑いで、中核派系の活動家とみられる男３人を現行犯逮捕している。府警や関係者によると、このうち２人が京大生で、キャンパスでは抗議活動が行われていたという。 京都大学は「詳細は把握していない。現在事実関係を調べている」としている。

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約３時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は同日午後９時前、「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。