法務省 オンライン申請システム
★NEW★【重要】 以前から法務省オンライン申請システムを御利用いただいている方へ 平成２０年６月２３日以降、最初に御利用いただく際にはプログラムの入替え 作業が必要になります。 詳しくはこちらをご覧ください。 ●【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成20年9月26日） ●【お知らせ】地図証明書のオンライン交付請求にかかる登記所情報の誤りについて（平成20年9月24日） ●【重要】法務省認証局発行の電子証明書の有効性検証について（平成20年8月28日） ●【お知らせ】メンテナンス作業によるシステム停止のお知らせ（平成20年8月22日） ●【重要】法務省オンライン申請システムにおいて利用可能な「JRE」のバージョンアップについて（平成20年8月5日） ●【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェア（V4.0A）
出資金の払込、現物出資 / 会社設立手続きを自分でやる！
発起設立の場合、株金の払込は、発起人が定めた銀行等に払い込む方法で行います。 実際には、小規模な会社においては、各出資者が株式申込証に申込証拠金を添えて発起人総代に提出し、 発起人総代がまとめて銀行に払込をする方法が便利でしょう。 なお、払込みの取扱場所にできる銀行等とは、下記のとおりです。郵便局は認められません。 銀行法に規定する銀行 信託業法に規定する信託会社 会社法施行規則７条で定める金融機関。 具体的には、商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、 信用協同組合、協同組合連合会、信用協同組合、協同組合連合会、信用金庫、 信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫 かつては、出資金の払込は、払込を取り扱ってくれるよう金融機関に依頼して、 払込をした後にその銀行等から「株式払込金保管
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第３章 事業開始までの手続き
