労基法改正案：自民、民主などの賛成多数で可決 衆院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)月に６０時間を超える部分の残業代割増率を５０％以上に引き上げる労働基準法改正案が１８日、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決した。今国会中に成立すれば１０年４月に施行される。 現行の時間外労働の賃金割増率は一律２５％。政府は月８０時間を超える部分の残業に関し、割増率を５０％以上に引き上げる法案を国会に提出していたが、与党と民主党は「５０％以上」の適用基準を「月６０時間超」部分の残業に拡大することで合意していた。中小企業には当面、適用を猶予するほか、月４５時間超～６０時間の割増率は２５％を上回るよう努力義務を課している。【吉田啓志】
