新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す

日本医師会の横倉義武会長（元福岡県医師会長）が西日本新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県について「医療崩壊の一歩手前」と強い危機感を示した。マスクやガウンなど医療現場で不足する感染防護具を早急に供給するよう訴えたほか、緊急事態宣言やPCR検査拡充のタイミングに関しては「政府の判断が遅かった」と指摘した。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 「当初はPCR検査で陽性反応が出た人を全員入院させたため、病床が足りなくなってきた。福岡県内の感染者も600人台まで増え、東京都と同程度に医療崩壊の懸念がある。今は一歩手前で食い止めているが、このまま増えると危ない。軽症者はホテルに移すなど適切に対処してほしい」 「最大の課題は院内感染だ。医療従事者が感染すると、病院の機能が落ち、医療崩壊につながる。マスクなどの感染防護具が不足しており、政府には早急に手を打

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

みぃみ💋 @timebomb0308 うちの施設もこれだった💦💦 せっかく厚生労働省から送って頂いたマスク、ヒモが短すぎて耳まで届かず、付けれないマスクだった😭😭 pic.twitter.com/KoZvJxZ9tF 2020-04-05 09:01:15 リンク IWATE NIPPO 岩手日報 マスク〝届かぬ〟思い 国配布、ひも短く使えない人も 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状で… 38 users 2692

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、

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今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。

冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨

リンク 五本木クリニック 楽天の検査キット(COVID-19 PCR Testing Kit)は私たち国民の努力を無駄にする。 | 五本木クリニック 楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルス感染症PCR検査キットですが、医師として懸念すべき問題が多すぎます。日本医師会も大きな問題と声明を出しているこの楽天検査キット、現物を入手しましたので実物を紹介と共に、セルフ検査キットの精度や問題点を徹底的に検証します。 3 users 1014 リンク genesis-healthcare.jp 宮城県仙台市の「ドライブスルー方式」PCR検査をサポート｜NEWS｜ Genesis Healthcare 遺伝子検査のジェネシスヘルスケア株式会社のサイトです。企業情報、CSR、採用情報などをご覧いただけます。

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染者が今月上旬以降急増し、８万人を超えています。企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。 この背景について、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止したのが先月下旬になってからで、イタリアなどから帰国した人たちが感染源となった可能性も指摘されています。 こうした事態を受けて、全国一斉で企業の休業措置をとっているほか、感染者のおよそ半分を占めるモスクワでは公共交通機関を利用する際などには市が発行する通行証の携帯を義務づけるなど、厳しい外出制限を続けています。 国営テレビは、モスクワの病院の集中治療室の様子など医療態勢がひっ迫している現状を伝えています。 企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。

新型コロナウイルスの感染を確かめるＰＣＲ検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。 それによりますと、ＰＣＲ検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。 患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。 緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。 懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。 ＰＣＲ検査が行われた件数は今月中旬の多い

ナイナイの岡村が、深夜ラジオで風俗について語って炎上してるけども、 「コロナ後に美女が風俗に入店する。だから今は自粛しよう」 これ自体はレトリックだよね。いま大事なことは、みんなで外出を控えること。 風俗が好きなリスナーを自粛させるのに、これほど効果的な言い回しがあるだろうか？ 嬢のレベルが上がるという見立て自体も、合っていると思う。 就職氷河期、リーマンショックなど、不景気が訪れるたびにAV女優の顔面偏差値は上がってきたわけで。 問題は、みんながうっすらと感じていたことをラジオのネタにしてしまい、あまつさえそれがネット記事に書き起こされ、お茶の間に届いてしまったことだろう。 こういうタテマエじゃないホンネの話って、文脈が共有されていない場所に引っ張り出されると炎上するよね。 バカッターみたいな構図だけど、でもラジオってリスナーが楽しめればそれでいいんじゃない？とも思う。 そもそも風俗以外

亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。 「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。 それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。 一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。 全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調