政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

アメリカ・ミネソタ州で黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した問題で、人種差別に反対する抗議運動が各地に拡大している。トランプ大統領は5月31日、暴徒化した一部の抗議活動をANTIFAという組織が扇動しているとして、Twitterで「ANTIFA（アンティーファ）を国内テロ組織に指定する」と表明した。 The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization. — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 31, 2020