国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き

うちの市の女性市議さん、選択的夫婦別姓制度に賛成したら自民党支部除名だってさ。んで懲罰委員会にかけられちゃうんだって…じーごーくー。

「正直言って、ここまで点数が低いとは思いませんでした。及第点とはいえないにしても、私の実感としては、50点は超えるかと……。小池都知事がいかに都職員たちから信頼を得ていないか、ということが明らかになりました」 そう語るのは、都職員や区市町村職員向けの専門紙『都政新報』の後藤貴智編集長だ。 6月18日に告示された東京都知事選で、再選が有力視されている小池百合子都知事（67）。今回の都知事選では、小池都知事のほかに山本太郎氏らが出馬するなど、史上最多の22人が立候補した。 だが、小池氏のお膝元の東京都の職員からは、手厳しい声が上がっている。2020年1月に『都政新報』が実施した「小池都政」に関するアンケートには、223人の都職員が回答。都知事1期めについて評価を求めたところ、平均46.4点という結果が出たのだ。 「石原慎太郎氏のときは、1期めで71.1点と高得点でした。舛添要一氏は63.6点。

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発　「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら

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