接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開（Android版も公開済み） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ

Googleが「ニュース業界をサポートする新しいライセンスプログラム」を開始すると発表しました。プログラムが開始されるとGoogleがニュースのパブリッシャーに支払いを行うことで、一般ユーザーはこれまでペイウォールに阻まれていた有料記事を無料で読むことが可能になる予定となっています。 A new licensing program to support the news industry https://www.blog.google/outreach-initiatives/google-news-initiative/licensing-program-support-news-industry-/ Google will start paying publishers to license content - Axios https://www.axios.com/google-wi

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

さっき駐車場の使い方を丁寧に教えてあげれたので今日の分の徳は積んだように思う これから電車に乗るのでお年寄りに席を譲っていくらか積み増しできたらいいなと思ってる

「黒人」という呼び方は差別か？ 日本在住の外国人「人を色で呼ぶことに対してビックリした」 1 名前：muffin ★：2020/06/26(金) 13:55:20.63 ID:5F1DZFBt9 世界で広がる「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」の運動。日本在住の外国人に、「黒人」という呼び方をどう思うか、これまでどんな差別を感じたか、話を訊いた。 答えてくれたのは、日本初の黒人経営者によるアニメスタジオ「D’art Shtajio（デ・アート・シタジオ）」のCEOであるアーセル・アイソムさん。6月21日（日）オンエアのJ-WAVE『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：玄理）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」にて。 今回の放送で話を聞いた、日本在住の外国人であるアーセルさん。高校生の頃にアニメ作品の『GHOST IN THE SHE

iPhoneのNFCシールでの自動化が便利すぎてシール貼りまくった - ごりゅご.com

東京都は26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除された後に1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された今月24日に続き2度目です。 このうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74％を占めているということです。 54人のうち、 ▽26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、54人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客のほか、複数の飲食店を利用した人だということです。 また、54人のうち、4人は家庭内で、2人は職場内で感染したということです。 先月25日に緊急事態宣言が解除された後に都内で1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認され

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま