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「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。 【画像】「国民感情に寄り添いながら国交省において検討を進めている」と弁明する西村経済再生相 このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。 ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。 旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。 だが

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の講演で、「Go　To　トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

非API、グーグルマップのネイティブ機能のみを利用して、地方にコロナを持ち込んだ事例をまとめた地図を作ってみました。 グーグルマップノンプログラムでもこんな事まで出来るから本当にアイディア次第ですね。。。 https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1BlYPAT9iZEUeJtCzOgjARBV69W_yvoPi&usp=sharing ※札幌、仙台、関東圏、名古屋圏、関西圏、広島、福岡は除外してます。 調べてて感じた事、山形、熊本、岐阜、福島、青森はちょっと残念な感じ、、、山梨の事件を知らないのかな？？ 逆に秋田、岩手、島根、山口、愛媛、佐賀、大分は久しく(１ヶ月以上)感染者が出てない本当にすごい！！ これからも身勝手な方によって記録を破られないこと切に願います！！ しかし東京由来が本当に多い事。。。 最後に東京人は地方くるな。命かかってるんだぞ！！

野党は二か月以上前からGoToキャンペーンを延期して補償や給付に充てるように対案を出しているがほとんど周知されていない。マスコミは吉村府知事や小池都知事にGoToキャンペーンへの異論を代弁させ、野党の存在感を徹底的に消して「国民の… https://t.co/ugEuIW1RTQ

オイカワ丸 @oikawamaru ｢質問よろしいですか？｣の声に驚いて振り向くと、本物の天皇陛下。 というのをいつかのＧ類学会ポスター会場で実際に経験したことがあるけど、端的に言ってどうにかなりそうだった思い出。 2020-07-15 21:00:08 オイカワ丸 @oikawamaru 湿地帯生物の観察と研究／専門は自然史科学（主に魚類学と甲虫学）／湿地帯中毒（東海大学出版部）／日本のドジョウ　形態・生態・文化と図鑑（山と渓谷社）／ネイチャーガイド日本の水生昆虫（文一総合出版）／自宅で湿地帯ビオトープ！（大和書房）／researchmap.jp/juna oikawamaru.hatenablog.com

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国