公職選挙法違反の罪に問われ、無罪を主張している河井案里 参議院議員について裁判所は保釈を認め、案里議員は、逮捕以来4か月余り勾留されていた東京拘置所から保釈されました。 案里議員は、みずからが初当選した去年の参議院選挙をめぐり、地元議員5人に現金を配ったとして、夫で元法務大臣の河井克行被告（57）とともに公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 弁護士の5回目の保釈請求に対し、東京地方裁判所が27日、保釈を認める決定をし、これに反対する検察の抗告も東京高等裁判所が退けました。案里議員は保釈金1200万円を納め、ことし6月の逮捕以来、4か月余り勾留されていた東京拘置所から保釈されました。 この事件では2人の裁判が一緒に開かれていましたが、河井元大臣が弁護士全員を解任したため、9月、分離されました。 案里議員の裁判は、10月23日の審理で予定されていた証人尋問がすべて終わり、裁

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

この話をフィクションと思われてもいい。嘘松認定されてもいい。誰かの目に触れるだけで嬉しいから。 私は北国の相当の田舎で生まれた。コンビニも車がなければ行けない場所にあるようなところだ。当然電車なんて走っていない。ファミレスもないし、地方都市の象徴と言われているイオンなんてものはない。地方都市とも言えない部類の地域だった。 私は小さい頃から勉強ができた。少なくても幼稚園の頃にはひらがなはかけたし、繰り上がりの足し算も誰にも教えられずにできた。漢字は一度見たらすぐに覚えた。だから読んでいた物語に出てくるような高学年向けの漢字も2、3年生の頃には書くことはできた。周りがなぜ同じようにできなかったか理解できなかった。 そんな私を親も当然理解できなかった。周りの大人は中卒と高卒しかいなかった。学校を出れば男は工場だの大工だの漁師だの農家だのになるもの、女はさっさと結婚して子供を2、3人は生むのが当た

なぜ玉川さんや岡田さんがPCRに関する意見を言うと、国が困るのでしょうね？　国の誰が困るのでしょうね？　詳しく知りたいものです。 https://t.co/nzlanLEZwx

自民党は２６日、政務調査会に新設した女性活躍推進特別委員会を初めて開いた。二階俊博幹事長は冒頭「国際社会で『さすが先進国』と言わせるには、女性の国会議員の数を増やすことが手っ取り早い」とあいさつし、低迷する女性議員数の増加に意欲を示した。

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元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性

首相から会員任命拒否についての納得できる説明がなされるどころか、閣僚経験者や一部識者等から猛烈な批判を浴びるに至った日本学術会議。しかしその多くが、「ウソやデマ」であることが判明しています。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、それらの中から菅首相本人の言を含む「7つのデマゴギー」を徹底検証。さらに、学術会議が首相の足元に置かれた真の意義を改めて記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレ

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しぬこ @shinukosan もうババアだから最近コスメより基礎化粧品にお金を掛けたくて仕方ないので、おすすめされたイプサかDiorのやつ見てこようかなって、、、肌にキメが欲しい、毛穴無くしたい、卵肌になりてぇ、、、 2020-10-26 14:11:08 しぬこ @shinukosan 化粧品貼る時公式サイト貼ってくれると嬉しい～～～～！（直訳：リプ欄でアフィカスしないで、本当におすすめなのか小銭稼ぎしたいのか分からないから～～～～！！） 2020-10-26 14:45:01

9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

菅義偉首相は26日夜のNHK番組で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関し「一部の大学に偏っている。推薦された人を前例踏襲で任命していいのか、迷った結果の対応だった」と述べた。