コンビニで拾った一万円札を老人が届けに行くと「お前が盗んだんだ」と警察が罵倒し、泥棒扱いで厳しく取り調べ。しかしその拾い主は、競走馬5頭の馬主だった。 その後、警察に「北方ジャーナル」の小笠原記者が取材に行くといつものこれ。道警っ… https://t.co/rFtpYSPMGa
コンビニで拾った一万円札を老人が届けに行くと「お前が盗んだんだ」と警察が罵倒し、泥棒扱いで厳しく取り調べ。しかしその拾い主は、競走馬5頭の馬主だった。 その後、警察に「北方ジャーナル」の小笠原記者が取材に行くといつものこれ。道警っ… https://t.co/rFtpYSPMGa
「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W
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新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相(中央)=16日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター(代表撮影) 菅義偉(すが・よしひで)首相は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、期限となる21日で解除する方針を固めた。17日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。18日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、1月7日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は16日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防
よく #国会中継 をご覧になっている方なら聞き覚えがあるであろう田村厚労大臣の「PCR検査は費用対効果がー」という答弁。 この答弁について、根拠となるものがあるか厚労省に開示請求してみたところ、不存在でした。 #みんなで開示請求 https://t.co/dnlfsWTpHf
武田大臣が大臣席から鈴木電波部長に『記憶がないと言え』と指示 https://t.co/9j4FtAEDTq
政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を固めた。18日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約2か月半で全面解除にこぎつけることになる。 複数の政府関係者が16日、明らかにした。菅首相は17日に田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌18日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。 1都3県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占める。ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっている。閣僚の一人は16日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べた。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
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