大村秀章愛知県知事に対するリコール署名に不正疑惑が持ち上がっている件で２４日、愛知県警はリコール運動事務局の元事務所を地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索した。提出された署名の８割が無効と判断されており、偽造の疑いが持たれていた。 【写真】高須氏がリコールを求めた相手 リコール運動の代表を務めていた「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）は取材に「不思議です。事務所は昨年のうちに残務処理を終えて、１月には原状回復して（大家に）返している。残っているものは何もないと思う」と首をかしげた。 その上で高須氏は「選挙妨害を始めたなと思いました」と私見を披露した。４月２５日に名古屋市長選挙（告示は同１１日）の投開票が行われる。リコール署名に携わった河村たかし名古屋市長も出馬表明しているのだ。 「家宅捜索すると報道せずにはいられないじゃないですか」と高須氏は指摘。選挙前のタイミングで不正疑惑と河村

東京五輪の聖火リレーで高知県内を走る予定だった俳優の広末涼子さんがランナーを辞退したことが24日、県への取材で分かった。

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委前会長（代表撮影） 森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任して1カ月余り。森氏の地盤である石川県を中心に発売されている「月刊北國アクタス 2021年4月号」（北國新聞社）のインタビュー記事で、騒動当時の舞台裏や、「ポスト菅」の行方について、7ページにわたって語っていた。 「女性が入っている理事会は時間がかかる」 「組織委員会にも7人の女性がいますが、みんなわきまえている」 などの発言が大炎上し、辞任に追い込まれた森氏。インタビュー記事の中ではこうした女性蔑視発言の内容そのものついては、ほとんど口にしていない。一方で、なぜ辞任に至ったかについては、 「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」 と、恨み節を漏らしている。森氏の発言に対しては大

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】接待前後はいつもタバコをふかす長男・正剛氏 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、愛知県警察本部は署名活動を行った団体が大量の署名の偽造に関与した疑いがあるとして、団体が使っていた名古屋市にある事務所を地方自治法違反の疑いで捜索しました。 捜索を受けたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」が使っていた名古屋市東区にある事務所です。 この問題は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかったもので、愛知県警察本部は大量の署名が偽造された疑いがあるとして先月、地方自治法違反の疑いで各自治体に保管されている署名簿を押収するなど捜査を進めていました。 その結果、団体が関与した疑いがあるとして24日午後2時前からおよそ3時間にわたって団体の幹部らが活動の拠点として使っていた事務所を捜索しました。 関係者によ

24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1

巨額の資金は政界に流れたのか。国会でも追及チームが立ち上がった。 ４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。 関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民…

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全国の私立幼稚園の約９割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、４億円超の使途不明金が発覚した問題は、まだまだ拡大しそうだ。 自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体「全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会」でも使途不明金が発覚。河村氏は１０日、「極めて遺憾。きちんと対応…

「全日本私立幼稚園連合会」で少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっている問題で、連合会の事務局長が、関連団体の公益財団法人や河村元官房長官が会長を務める団体の口座についても、一元的に管理していたことが分かりました。連合会の調査に対し事務局長は「香川敬前会長の指示で現金を引き出した」と説明し、去年12月に退職したということです。一方、香川前会長は「口座の管理は事務方が行っており、個人的な流用は断じてしていない」と説明しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、今年度までの4年間で、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっていることが明らかになっています。 また、河村元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも、今年度、4100万円が使途不明になっているほか、関連団体の公益財団法人「全日本私立幼稚園幼児教育研

私立幼稚園の保護者などが加盟する「全日本私立幼稚園PTA連合会」で、資金が使途不明になっていることが明らかになったことについて、会長を務める自民党の河村元官房長官は、極めて遺憾だとして、徹底した調査の上、厳しい対応を求めていく考えを示しました。 全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では、多額の資金が使途不明になっているほか、保護者などが加盟する関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも今年度、およそ4000万円が使途不明になっていることが明らかになっています。 これについて「PTA連合会」の会長を務める自民党の河村元官房長官は、10日午前、記者団の取材に応じ「説明を受けて大変驚いた。私も事務方に任せきりにした責任は感じているが、極めて遺憾なことだ」と述べました。 そのうえで「当面は連合会が調査するということなので、しっかり調査してもらい、刑事告訴も含め、断固たる措置をと

「全日本私立幼稚園連合会」で多額の資金が使途不明になっている問題に関連し、自民党の河村元官房長官は、6年前に連合会から30万円分のパーティー券の購入を受けていたことが分かったとして、法的に問題はないものの返金したことを明らかにしました。 全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では、今年度までの4年間で、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっているほか、自民党の河村元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも、今年度、4100万円が使途不明になっていて、2つの団体は連合会の前会長らを業務上横領などの疑いで刑事告訴しています。 河村氏はこれまで、自身が関係する政治団体の過去5年分の収支報告書を調査した結果、連合会から寄付やパーティー券の購入はなかったなどと説明していましたが、23日夜、コメントを発表し、資金管理団体の6年前の収支報告書で、連合会から

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