「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、25日から臨時休業すると発表しました。 大阪府は、23日の対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示しました。 これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表しました。 「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話しています。

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンを含む大半の地域で24日、新型コロナウイルスの第3波抑え込みに向け、夜間外出禁止など全国一律の強い規制策が初導入された。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻だが、連邦制のため州によって対応に濃淡があり、メルケル首相が統一的な方策を求めていた。 夜間外出禁止は隣国のフランス、オランダ、ベルギーなどでも導入された。 強い規制策は「緊急ブレーキ」と称され、過去7日間のうち、人口10万人当たり100人以上の新規感染者が3日連続で出た地域に適用される。保健当局によると、全国412地域の約8割が対象。

保健所や大阪府入院フォローアップセンターに電話がつながらず、救急車も全く搬送できない状況のため、ネットでコロナ病床のある病院を調べて、COVID-19患者が病院側と入院について直接交渉し始めています。さすがにコレは、まずいのでは。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者に支給される国の持続化給付金をだまし取ったなどとして、自民党の衆議院議員の元事務所スタッフの男ら4人が逮捕されました。男は事務所スタッフの肩書を利用して不正受給を持ちかけていたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、名古屋市中村区の会社役員、加藤裕容疑者（34）ら4人です。 警察によりますと、4人は去年7月、国の持続化給付金をめぐり、受給資格がないのに事業収入が大幅に減ったといううその確定申告書のデータなどを国に提出し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警察は4人の認否を明らかにしていません。 加藤容疑者は、衆議院愛知1区選出で自民党の熊田裕通 総務副大臣の事務所スタッフを去年の秋まで務めていました。 関係者によりますと、去年5月ごろには事務所スタッフを名乗って名古屋市内で持続化給付金に関する

23日夜、西村経済再生担当大臣の会見に同席した政府の分科会の尾身茂会長は「変異株の影響で国民の健康を守るためには、人との接触の機会を減らす必要が出てきた」と述べ、緊急事態宣言の期間中は生活に必要な最低限の外出にすることなどを呼びかけました。 会見で尾身会長は、現在の感染状況について「従来株から変異株への置き換えが急速に進行し、感染が発生する場所も多様化している。医療体制の強化がウイルス拡散のスピードに対応できておらず、国民の健康を守るためには、人との接触の機会を減らすことが必要だ」と分析しました。 そして宣言の解除については「17日間という期間は短いのではないかという議論もあったが、分科会で合意したのは解除の条件を明確にするべきだということだ。そのうえで、宣言の期限となっている5月11日の直前に宣言の効果や感染状況を評価して判断していく」と述べました。 具体的な解除の条件としては感染状況が

５月９日に国立競技場で開催される陸上のテスト大会は、無観客になることが発表された。選手向けのコロナ対策をまとめた「プレーブック（規則集）」第２版も来週公表すると明言した。 焦点となる観客数の上限に関しては、組織委や政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議を来週開催する予定で「一定の方向性を分かりやすく示したい」と述べた。最終決定を６月まで先送りする案などを議論する見通し。関係者によると、５者協議、プレーブックの公表とも２８日で調整している。

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

菅総理大臣は23日夜、記者会見し「予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは全く予断を許さない」と述べ、大都市の感染拡大が国全体に広がらないよう、3回目の緊急事態宣言による短期間で集中的な対策強化で感染拡大を抑え込みたいと国民に協力を呼びかけました。 ワクチン接種は希望する高齢者に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組むとしています。 この中で、菅総理大臣は、変異したウイルスによる感染の急拡大について「このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される。予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは、全く予断を許さないものがある」と指摘しました。 そのうえで、3回目となる緊急事態宣言について「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と

4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…

「仮釈放（仮放免）してあげれば、良くなることが期待できる」。名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に十分な医療を受けられずに死亡した問題で、死亡2日前の3月4日に診察した外部の医師が、一時的に収容を解く「仮放免」を勧めていた。医師が入管側に出した報告に明記されていた。法務省・出入国在留管理庁は、この問題に関する中間報告書を4月9日に発表したが、報告書の中では医師による仮放免の勧めには言及していなかった。【和田浩明/デジタル報道センター】 医師「仮放免で不調改善期待」 毎日新聞が関係者から入手した医師の報告「診療情報提供書」は3月4日付。ウィシュマさんについて「この1カ月ぐらい、食事摂取量が低下、嘔気（おうき）・嘔吐、幻聴、不眠、意欲低下、希死念慮などを生じた」と記述している。診察時の様子に関しては「ぐったりしているが、話はなんと