厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、先週から今週にかけて、患者が危険な状態でも受け入れ先が見つからず、自宅で処置せざるをえない事態が相次いでいます。 東京 大田区の「ひなた在宅クリニック山王」は、保健所の依頼を受けて、新型コロナウイルスに感染した「中等症2」の患者を中心に往診を行っています。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが、23日時点でおよそ30人の中等症2の患者を在宅で診ているということです。 このクリニックでは先週から今週にかけて患者が危険な状態でも受け入れ先が見つからず、自宅で処置せざるをえない事態が相次いでいます。 先週の19日、感染して自宅療養を続けていた50代の男性が何らかの原因で重いアレルギー反応のアナフィラキシーショックを

23日は、これまでに全国で1万6841人の感染が発表されています。 また、大阪府で8人、東京都で5人、千葉県で4人、山口県で3人、兵庫県で2人、神奈川県で2人、北海道で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め132万2233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて132万2945人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5670人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5683人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は23日の新たな感染者数です。 ▽東京都は31万4709人（2447） ▽大阪府は14万8927人（1558） ▽神奈川県は13万223

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

東京都内では23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より515人減りました。 一方、入院患者は過去最多となり、初めて4000人を超えました。 また、都は、入院調整中に自宅で療養していた70代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より515人減りました。 ただ、23日までの7日間平均は4659.3人となり、1週間前の109.0％と増えています。 2447人の年代別は、 ▽10歳未満が136人 ▽10代が277人 ▽20代が744人 ▽30代が508人 ▽40代が383人 ▽50代が244人 ▽60代が91人 ▽70代が42人 ▽80代が15人 ▽90代が5人 ▽100歳以上が2

22日に投票が行われた横浜市長選挙について、菅総理大臣は記者団に対し、大変残念な結果だったとして「謙虚に受け止めたい」と述べました。 一方、自民党総裁選挙をめぐり「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らは敗れました。 これについて、菅総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「大変残念な結果であった。市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題など、さまざまな課題についてご判断をされたわけであり、そこは謙虚に受け止めたい」と述べました。 そのうえで「政府としてはコロナ対策最優先で今取り組んでいるが、できるかぎり説明させていただきながら、急激な感染拡大を阻

横浜市長選で、菅義偉首相が全面支援した小此木八郎氏が敗れ、新型コロナウイルス感染拡大を抑えられない政権に対する民意の不満が、首相のお膝元でも鮮明になった。感染拡大をどう食い止めるのか。首相が説明を尽くして国民の信頼を取り戻さない限り、求心力低下は避けられない。 今回の敗北を受け、１０月の衆院議員任期満了を前に、自民党内で「首相が『選挙の顔』で勝てるのか」（閣僚経験者）との声が強まるのは必至。新型コロナ感染状況や内閣支持率の推移次第では、９月の総裁選で「新たな党の顔」を探す動きが起きる可能性もある。

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

「タクシーから消える乗客」はドイツでも知られた怪談だ。ドイツではヒッチハイクの若者が「消える」場合が多い＝ベルリンで2015年1月21日、篠田航一撮影 夏。怪談の季節だ。定番の話の一つに「タクシーから消える乗客」がある。運転手が目的地まで走り、「お客さん、着きましたよ」と後部座席を振り返ると、客が消えているといった内容だ。この話、実は日本に限った話ではなく、しかも意外に起源も古い。暑さ厳しき折、今回はそんな怪談の背景を追い、ちょっと涼んでみたい。 そもそもこの話、日本ではいつごろから有名になったのか。もちろん明確な時期は不明だが、幽霊研究の名著とされる国文学者・池田彌三郎氏（1914～82年）の「日本の幽霊」（中公文庫）には、戦前の昭和5（1930）年ごろの話として東京・青山墓地（霊園）からタクシーに乗った若い女性の話が出てくる。女性は横浜の自宅に着いた。だが現金がないので家から持ってくる

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

横浜市長選挙で菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長がやぶれたことで、与党内では政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 自民党内では衆議院選挙前の総裁選挙の実施を求める声が相次いでいて、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らはやぶれました。 与党内では菅総理大臣の地元の選挙区も含む横浜市で菅総理大臣にも近い小此木氏がやぶれたことで政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 また自民党総裁選挙は今週26日に投票日などが決まる予定で、今回の結果を受けて「衆議院選挙の前に実施して、党の政策論争をアピールすべきだ」という声が相次いでいます。 ただ「当面は政府与党一体で新型コロナ対応に専念すべきだ」として総裁選

ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏（C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。

40代会社員。 コロナ始まって依頼交通機関も基本的に使わないし、昼夜外食もしないし、人前でマスクを外すこともありませんでした。 なのにコロナになった。 今までの感染報告は、なんだかんだ会食したり人前でマスク外したりして、結局はそこだよなっていうものばっかりでした。 だから自分が感染するとは思わなかったし、ひどく驚いています。 発熱外来には次々に咳をする若者が訪ねてきてました。 絵に書いたようなリア充みたいな若者ばかりで、こんなやつら感染して当然だと思ってみていました。 隅の方で、自分は陰性なのだからうつされたらたまったものじゃないと思っていたくらいでした。 15分で結果がでるという鼻腔拭い検査を行いました。 説明書きには精度が低いと書いてあるので、これで陰性と言われても会社は納得しないかもしれないと考えてました。 唾液PCRは混雑具合にもよるが2日以上かかるらしい。 それでも、熱が収まるま

横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。