Published 2022/04/26 12:02 (JST) Updated 2022/04/26 12:38 (JST) ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。 動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。 日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。

吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 引き継ぎなく退職された社員が残したExcelが全く分からないとご相談あった企業様、弊社の費用が高いから「他を当たる」となったものの各所で弊社の数倍の見積もりになり「やっぱ御社に」となったが丁重に辞退。死ぬほど大変な作業なんですよ業務理解って。あと言い方で損してる。「他を当たる」ってw

熊本県八代市の私立、秀岳館高のサッカー部で、30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、当該コーチからすでに退職願が提出されていることが26日、分かった。 【写真】不適切発言を行った秀岳館サッカー部の段原一詞監督 しかし20日の問題発生から一夜明けた21日には、早くも警察が学校を訪れて事情聴取。現在は取り調べ中であることから、学校側は退職願を「預かり」の状態として、保留している。 警察の捜査次第では、コーチが自ら身を引く形ではなく、学校側がコーチを「解雇」するといった厳罰が下される可能性もある。 問題は、20日夜に学校に第三者から連絡があった。学校側は、サッカー部の寮内で部員がコーチから殴る、蹴るの暴行を受けている動画が出回っている事実を確認した。翌21日朝には県警が学校を訪れて、3人が事情聴取を受けていた。 ▽秀岳館サッカー部暴力騒動経緯メモ ◆20日　第三者からの連絡が

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

山田あすか @yamada__asuka 高島平団地の設計者のエピソード。当時そこには若く健康な家族が数年住んで、より所得段階の高い集合住宅や戸建に転居していく想定だった（住宅双六）。実態は長期間居住者が多く高齢化も進行、病人や死亡者も当然出る。エレベーターに棺桶や担架が乗らないことを後悔する日が来ると思わなかった、と。 山田あすか @yamada__asuka 小さい複合ビルの設計したとき、小さいビルなのに、お施主さんが絶対に担架で乗れるエレベーターにしてくださいという。お父様が脳出血で倒れられた時、エレベーターが小さく担架が乗らなかった、あの時なるべく動かさずに搬送しないといけなかったのに。だから、と。エレベーターはトランク付にした。 山田あすか @yamada__asuka …というエピソードを紹介して、集合住宅の設計課題では「必ず担架の乗るエレベーターに」という条件で出題しているの

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。