パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
在日米国大使館は6日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング(人種に基づく捜査対象の選別)が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で2017年撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 6日 ロイター] - 在日米国大使館は6日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング(人種に基づく捜査対象の選別)が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に(日本に滞在する)外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。
東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が27日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。写真は選手村を走る自動運転車。7月13日、東京・晴海で撮影(2021年 時事通信) [東京 27日 ロイター] - 東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が27日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。事故の原因は調査中とした。 事故は26日午後に発生。右折しようとした自動運転車が、柔道(視覚障害)男子81キロ級日本代表の北薗新光選手(30)に接触した。北薗選手は転倒し、頭などに全治2週間のけがをした。NHKなど国内メディアに
菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
アイテム 1 の 3 7月1日、 1964年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さん(写真)は、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。国立競技場前で6月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [1/3] 7月1日、 1964年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さん(写真)は、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。国立競技場前で6月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 1964年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さんは、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。2020年10月12日にパリで撮影。(2021年 ロイター/Benoit Tessier) [上海 25日 ロイター] - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。発生時期としては11月17日
米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーRNA(mRNA)を利用した新型コロナウイルスワクチンの2回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢16─24歳で想定以上に多いことが示された。写真は2014年9月撮影(2021年 ロイター/Tami Chappell) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は9%未満だったという。また、16─24歳の若者のうち2回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を
ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで1月撮影(2021年 ロイター/KHAM) [ハノイ 29日 ロイター] - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
4月9日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの12日から適用すると決定した。都内で6日撮影(2021年 ロイター/Androniki Christodoulou) [東京 9日 ロイター] - 政府は9日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を12日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。
英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。マンチェスターで10日撮影(2021年 ロイター/PHIL NOBLE) [ロンドン 11日 ロイター] - 英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はBBCに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
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