犯罪利用の疑いがあるとして、昨年1年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約1万件に上り、3年前の2・7倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構(東京)に報告された件数について、2012~15年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は3万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行6行の合計は年々増加。15年は9528件で、12年の3459件の2・7倍に。メガバンク3行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)の合計5152件、ゆうちょ銀行の4946件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット
![ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/411dd103f3aeca267f9a39b2aeaceb054f0da924/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160403002541_comm.jpg)