「所有できない電子書籍」問題 サービス閉鎖後、購入者はどうなる？
先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。 関連記事：電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ 7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。 これまでに登場し消えていった、国産電子書籍サービスの一部。運営元が有名企業だからといって、終了しないわけで
電子書籍・電子コミックはココで買え!! 注目ストア＆アプリを徹底比較 (1/5)
2018年2月26日、出版科学研究所（公益社団法人 全国出版協会）が、2017年（1～12月期累計）のコミック市場の統計を発表した（「2017年のコミック市場規模発表 紙＋電子で2.8％減の4330億円、紙は初の二桁減、電子は17.2％増」）。 紙と電子を合算したコミックス（単行本）の市場規模は前年比0.9％減の3377億円と減少したものの、その内訳は紙のコミックスが同14.4％減の1666億円と2桁の落ち込み、電子が同17.2％増の1711億円と成長を続けていることが明らかにされた。紙のコミックスの売り上げを電子コミックスが初めて上回ったという。 筆者の周囲だけを見ても、購入の手軽さや可搬性の高さ、さらには何冊買っても場所を取らないといった利点などから電子書籍愛好者は多く、興味を持っているという方になるともっと数多いという状況だ。 ただ、ここで問題になるのが「どこで電子コミック・電子書籍
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
