三國陽夫・三國事務所代表取締役--円安誘導は購買力を奪う、債権国の経済学へ転換を
対米黒字が日本経済を壊す--。５年前の著書『黒字亡国』で、円安を満喫してきた製造業企業に冷水を浴びせたのが、三國事務所代表の三國陽夫氏。金融危機後に円高シフトが強まる中、そのシナリオは現実味を増してきている。 --『黒字亡国』で指摘された負の構造問題が見えてきました。 アメリカが強いドル政策をとったときに、日本は円安誘導で応じた。円安誘導を続ければ、結局、経常収支の黒字を恒常化させ、累積させて外需依存型の成長を維持することになる。そもそも経常黒字を続けることは、日本が獲得した輸出代金（ドル）をそのままアメリカに返す形で（米国債）投資をしてきたことと同じ。ドルを円に交換しないから円高は防げるが、儲けたおカネは国内に回らないので国内の購買力が失われると同時に、銀行は流動性が減じて信用創出できなくなる。だから、日本の経済成長率が下がってきた。 経常黒字の累積は、日本の経済活動の中から、購買力をア
意外と知らない｢推し｣と｢萌え｣決定的な違い
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よく悪口を言う人ほど｢不幸になる｣科学的根拠
今年5月、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが自殺しました。ネット上での過激な誹謗中傷が原因と言われています。この事件以後、今まで野放し状態であったネット上の誹謗中傷に対して、もっと厳しく取り締まるべきだという声が増えています。 なぜ人は、悪口、誹謗中傷が好きなのでしょうか？ 明らかに相手に精神的なダメージを与える行為なのに、どうしてやめられないのでしょうか？ 「悪口を言う人」の心理 アメリカの心理学者であるレオン・フェスティンガーの言葉にもあるように、人間はついつい他人と自分を比較してしまう生き物です。 とくに日本人の場合、集団での和を乱さないためにも、他人の顔色をうかがう、他人の行動や言葉に目を光らせ、自分と比べるなどの傾向が強いと言えます。 コロナウイルスの流行に伴ってあらわれた「自粛警察」と呼ばれる人たちも、自分は自粛のルールを守っている
アイデアが出ないとき､脳科学的に｢散歩が効く｣訳
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20万円で買った古民家に住む男｢自給自足｣の現実
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故郷に移住した｢余命6カ月の男｣に起きた重大変化
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45歳で退職し｢夢のニート生活｣始めた男のリアル
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17歳高校生DJが語る｢ブックオフ｣再評価の必然
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僕たちは｢クソどうでもいい仕事｣を根絶できる
これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい
｢最安値を求めてネット検索｣をやめた私が得た宝
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環境に悪くても｢牛肉｣を食べ続けてしまう必然
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Pythonで不統一なExcelファイル繋ぐワザの神髄
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医師が高齢者に｢マクドナルド｣勧める驚きの理由
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実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
日本で｢社内失業者｣が増え続けている根本理由
「社内失業者」という言葉をご存じだろうか。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5％にあたる465万人が社内失業者に該当するという。2025年には500万人に増えるという調査結果もある。もはや他人事ではない。多くの企業や個人も心当たりがあるのではないだろうか。 社内失業者が生まれる理由の1つに、該当社員の能力不足があげられる。能力不足というと持って生まれたスキルが足りないと思われがちだが、社内失業者の年代別割合を見ると50代で急激に生まれていることが調査結果により明らかになっている。さらに詳しくみていくと、一般社員クラスに多いことがわかった（エン・ジャパン調べ）。 社内失業者は本当に能力不足なのだろうか。一連の問題に対して、社内失業者を生まないためのヒントをひも解いていきたい。 機械的組織から、「
事務系仕事しかできない人を待つ｢淘汰｣の未来
会社に属すひとと属さないひと 働き方には大きく3つある。クリエイター、スペシャリスト、バックオフィスだ。これはとても大事なことだけど、日本ではなぜか誰も教えてくれない。 クリエイターというのは、「クリエイティブ（創造的）」な仕事をする人で、スペシャリストは「スペシャル（専門）」を持っている。それに対してバックオフィスは「事務系」の仕事だ。 これらのいちばんの違いは、会社に属しているか、属していないか、だ。 クリエイターというとマンガ家やミュージシャンを思い浮かべるだろうけど、プロスポーツ選手やベンチャー起業家も含まれる。日本でも世界でも彼らには際立った特徴がある。それは「会社員ではない」ことだ。 サラリーマンをしながらライブハウスのステージに立つミュージシャンは、音楽活動で会社から給料をもらっているわけではない。会社勤めのプロ野球選手はいないし、ベンチャー起業家（自分で会社を立ち上げる人）
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
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日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
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｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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菅野 久美子 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
