日本でも転職を前提とした就職が当たり前になる時代 - My Life After MIT Sloan
最近、新聞で新卒の就職活動に関する記事が多いのを見て、ふと思うこと。 就職活動をしている学生が、一生同じ企業に勤め続ける割合は、今後圧倒的に減っていくのだろうな、と思う。 日本企業でも、レイオフ（リストラ）や転職が徐々に一般的になっていることを考えると、 今後はアメリカみたいに、数年後には転職することを前提として就職活動するのが当たり前となってくるかもしれない、と思う。 数年後に転職が前提となると、中途市場で必要とされる人材になれる職種や企業に就職したい、という考えの人が今後増えてくるだろう。 何故なら、才能が花開く可能性を見る新卒採用に比べ、中途採用はもっとシビアだ。 実際にその分野で何かを成し遂げた経験があるとか、成し遂げるための能力が実際にそろっているとか、そういうことがもっと重視される。 そうすると、若いときはじっくり社内の様々な仕事を覚えて～という企業よりも、若いときから前線に出
解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない : 池田信夫 blog
2011年02月05日12:48 カテゴリ経済 解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない 前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。 しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。 この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が
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