「新潮45」大騒動で「杉田水脈」に離党・除名処分の可能性（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。 【関連】「LGBTは生産性がない」にミッツが「ふざけんな」とバッサリ 杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。 文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。 この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。 世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位状態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
英BP、掘削業者など提訴＝米原油流出で損害賠償要求 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】英石油大手BPは20日、米メキシコ湾で昨年4月に起きた原油流出事故をめぐり、掘削施設の運営を受託していたスイスの油田掘削大手トランスオーシャンと、海底油田の暴噴防止装置を納入した米キャメロン・インターナショナルに責任があるとして、両社を相手取り損害賠償を求める裁判をルイジアナ州の連邦地方裁判所に起こした。米メディアが同日報じた。 BPは、事故原因が掘削施設のさまざまな安全装置の動作不良にあると主張。キャメロンに対しては、暴噴防止装置に設計上の欠陥があったとして、米政府からBPへの損害賠償請求を最大で全額負担するよう求めた。 またトランスオーシャンに対しては、各種の安全装置の整備や施設の管理に手落ちがあったと指摘。最低400億ドル（約3兆3200億円）の賠償を要求した。 【関連記事】 被害回復へ全力=原油流出事故1年で声明 北海原油、124ドル突破=2年8カ月
卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日
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杉田氏寄稿の内容「党方針に反する」 自民・稲田朋美氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民議員「生産性ない」発言に抗議 ５千人「差別やめろ」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース