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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

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Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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首相主催の公的行事「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会について、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相夫妻や事務所関係者が会費を支出していない、と説明した。 未払いなら法律違反になる恐れがあると指摘する専門家もいるが、菅氏は「首相も夫人も食事をしていない」と語り、会費を支払っていないことの正当性を強調した。飲み物については「承知していません」としたうえで、「食事しないということは、（飲み物も）ないのではないか」と述べた。 会場費やステージの設営費などについても、首相夫妻や首相の事務所は負担していない、と述べた。 夕食会をめぐり、朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士が、首相らが会費未払いの場合、飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたると指摘。政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとしている。（野平悠一） ","n

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経済インサイド　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。 どんな手数料なのか　口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。 議論に火をつ

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傷ついている方がいるだろうと容易に想像がついた――。一般人の性別を確認した１０日の読売テレビの報道番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ．」のコーナー企画を生放送中に批判した番組コメンテーターで作家の若一光司（わかいちこうじ）さんは、１５日の同番組に出演し、「報道番組としては、差別や偏見を助長することはしてほしくなかった、止めたかったというのが、私の率直な思いです」と語った。 取材経験から「自分の性が一般的でないということによって、差別を受けたりいじめを受けたりして、自殺された方もたくさんおられます」と若一さん。「性的少数者の方がこれを見ていたら、本当に心を痛めるだろうな、街でこんなことをされるかもしれないと、震えておられるだろうなと。（取材を受けた）ご本人が納得していたとしても、そうでない受け止め方をする性的少数者、視聴者もいるだろうと思いました」と振り返った。 番組では、性別を確かめるために

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総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。 ２人以上の世帯のうち…

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…

安倍晋三首相は１５日夕、臨時閣議を開き、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに備えて、景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や軽減税率の準備を進めるよう閣僚に指示する。作業が本格化する来年度当初予算案に経済対策を盛り込み、軽減税率を滞りなく導入するため、準備を加速させる考えだ。 首相は５日にも経済財政諮問会議で対策の検討を指示したが、改めて閣僚が集まる臨時閣議で準備の徹底を指示し、対策を万全にする。首相は過去に２度、消費増税を延期したため、事業者などに今回も見送られるのではないかとの見方もあり、準備の遅れを招いている面がある。政府関係者は指示について「そろそろ準備を本格化しなければ、間に合わなくなるということ」と話した。 経済対策では、前回増税時に個人消費が落ち込んだことを踏まえ、自動車や住宅向けの減税や、補助金の拡充を進める方針。中小小売店の支援策として、「キャッシュレス決済」をした消費者