ファーストリテイリングへの成長期待が高まっている。2021年8月期の連結純利益(国際会計基準)が過去最高になる見通しで、株価は16日に上場来高値を更新。時価総額は任天堂を抜き国内7位に浮上した。新型コロナウイルス下での電子商取引(EC)拡大やデータ分析に基づく生産管理などの「DX」化や中国などでの出店拡大が市場の評価を集める。16日の株価は一時7万3830円と、2日連続で上場来高値を更新。前日
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厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
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