印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度が憲法に違反しないかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は来月１６日に判決を言い渡すことを決め、関係者に通知した。裁判員制度について、最高裁が初めての憲法判断を示す。 　主な争点は、裁判員制度が「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣で任命する」と定めた憲法８０条に適合するかどうか。弁護側は「くじで偶然選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲だ」と主張。検察側は「憲法には、裁判官以外の者の関与を禁じる規定はない」と反論している。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えている。 関連リンク絞首刑の違憲性、裁判員出席

１１月２７日投開票の大阪市長選との同日選が想定される大阪府知事選で、民主党の平野博文大阪府連代表が弁護士の郷原信郎氏（５６）に出馬を要請したことが分かった。郷原氏は２１日、毎日新聞の取材に対し「極めて困難な状況だが、必要とされているのなら、できるかどうか考えてみようと思っている」と述べ、立候補を検討する考えを示した。週内にも結論を出すという。 郷原氏は松江市出身で、元東京地検特捜部検事。法務省の「検察の在り方検討会議」で委員を務め、検察改革に力を入れた。現在は総務省顧問で、名城大教授。九州電力の「やらせメール」問題では、第三者委員会の委員長として、古川康佐賀県知事の関与は明白と主張。知事の関わりを否定する報告書をまとめた九電側を厳しく批判した。 郷原氏によると、出馬の打診は１６日、平野代表から電話で受けた。その後も直接会談して立候補を促されたという。郷原氏は「非常に困難だが、ぎりぎりまで考