関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。 市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。 発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。 大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した。

大阪府の松井一郎知事は１２日、報道陣に、府内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）について、「調査で（北朝鮮指導者の）肖像画を降ろしたことが確認できた」と述べ、開会中の府議会に今年度の運営補助金として７校分約７３００万円の補正予算案を提案する方針を明らかにした。 同学園の運営補助金を巡っては、橋下徹知事時代に、肖像画を一般教室に掲げないことを支給条件に挙げたが、昨年１１月に就任した松井知事が職員室からも外すよう厳格化。府は１０日、職員が肖像画の撤去を確認したという。同学園が運営する学校のうち１校については、昨年１２月にすでに補助金が認められている。

「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）は、８日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。 「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は（電気が）明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。 「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったなどとして大阪府門真市教育委員会から文書訓告処分を受けた同市立中元教諭の男性（５８）（退職）が、同市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。 中垣内健治裁判長は、この訴えを却下した。 元教諭は府教委が市教委に処分を指示したとして、府と市に計２００万円の慰謝料も求めたが、中垣内裁判長はこれについては請求を棄却した。 訴状によると、元教諭は２００８年３月の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった。校長や市教委から計３度事情聴取を受けたが、それ以上は応じず、同年１０月、聴取を受けるよう校長から職務命令が出ても従わなかった。市教委は０９年２月、不起立と、聴取に関する職務命令違反を理由に元教諭を処分した。 元教諭は同年１１月、不起立を理由にした処分は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する、などとして提訴していた。 市教委によると、この卒業式

大阪府などが世界文化遺産登録を目指す「百舌鳥(もず)・古市古墳群」（４世紀後半～６世紀前半）の構成資産候補とされていた堺市内の「古墳」２基が、中世以降に土を盛って築かれた「塚」であることが、堺市教委の発掘調査で分かった。 ２基はすでに候補から除外された。同古墳群には、日本最大の「仁徳陵古墳（大山古墳）」をはじめ、周辺の８７基が資産候補に挙げられているが、調査を必要とする古墳が多く、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への正式推薦までに、さらに絞り込まれそうだ。 大阪府立大の敷地内にある「聖塚古墳」と、南西約５００メートルの「舞台塚古墳」。いずれも小規模ながら、皇族が葬られた陵墓の可能性がある大型前方後円墳「ニサンザイ古墳」（５世紀後半頃）の近くに位置することから、同古墳の被葬者の臣下らが葬られた同時期の古墳とみられてきた。 このため、府などは２００７年、この２基を含め、堺、羽曳野、藤井寺の

札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。 道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。 同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。 姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決ま

大阪市の橋下徹市長は、市議会本会議場で壇上に並ぶ局長級の幹部らに対し、議場での着席時や答弁に立つ際に、国旗への礼を徹底するよう指示した。 ２月議会には市立施設への国旗の常時掲揚や、市立校の教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける「国歌起立条例案」を提案する予定で、まずは幹部に範を示させる狙いがあるとみられる。 橋下市長は今月、「議場における国旗への礼」というタイトルで幹部らにメールを送信。「議場の席に着く時には国旗に礼をしてください」「答弁に立つときだけではなく、席につくときに１段あがるときにも」「休憩後も」などと、細かく指示を出した。 橋下市長は同条例案で、教職員に対し学校行事での国歌斉唱時の起立を義務づけるほか、市の施設では執務時間中、利用者に見やすい場所に国旗を掲げることも明記する意向を示している。大阪府議会では、橋下市長が知事時代の昨年６月に同様の条例が成立している。

【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」に代わって「貸与制」が導入された１１月、修習生になった２００１人のうち、貸与を申請したのは約８４％の１６８９人だったことが最高裁のまとめで分かった。 貸与総額は年間約５１億円で、給費制と比べ支出が半減する。貸与金は将来返還される上、当面の予算削減効果も大きいことが裏付けられた。 国はこれまで修習生全員に月約２０万円の給与を支給しており、ここ数年の支給総額は年間約１００億円に上っていた。貸与制では希望者が月額２３万円を基本に、１８万～２８万円の範囲で無利子で借りることができ、修習終了５年後から１０年かけて分割返済する。最高裁によると、１１月２５日までの申請者１６８９人のうち、約７１％が基本額の２３万円を申請。貸与総額は約５１億７０００万円にとどまるという。

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

神戸刑務所（兵庫県明石市）で回覧される新聞で勉強していた元受刑者の男性（３０歳代）が、記事のメモを取ることを刑務所に禁止されたのは「納得できない」として、県弁護士会に人権救済を申し立てた。 同弁護士会は４日付で同刑務所に改善を要望。刑事施設の収容者からの申し立てが増加傾向にある中、同刑務所の対応が注目される。 ２００４年９月に同刑務所に収容された男性は、行政書士の資格取得のため通信講座を始めたが、試験で出題される時事問題への対策が必要になった。そこで、回覧される新聞の記事に着目。読める時間は１５分。ノートに記事を必死でメモして勉強していたが、昨年９月、書き写しを禁じられた。 新聞を購読する金銭的余裕のない男性は、刑務所が購入する新聞の記事を記録して世事を記憶にとどめようとしたが、その機会は絶たれた。「受刑者の社会復帰を邪魔するような行為。人権侵害では」。男性はそう感じ、人権救済の申し立てを