こうして日本ブランドは“排斥”される：日経ビジネスオンライン
「日本ブランドも中国ブランドも、品質は全く同じです。日本ブランド製品の値段が高いのは、日本の会社が作っているからですよ」 北京市朝陽区にある家電量販店「大中」。テレビ売り場の販売員は涼しい顔をして、こう言い放った。 「協力金」と称する訳の分からない支払い 店内を見回すと、日本ブランド製品の売り場は、目立たない場所に押し込まれている。中でも気の毒だったのがエアコンだ。エアコン売り場の一番奥にある3畳ほどのスペースに、名だたる日本メーカーの製品が一緒くたに展示されている。担当している販売員はたった1人しかいない。 「量販店での販売は儲からない」と嘆くのは、ある日系大手家電メーカーの営業担当部長である。出店費用に加え、イベントなどの販促費用、販売員の人件費を負担させられるうえに、「協力金」と称する訳の分からない支払いもある。 そもそも、売り場のスペースを確保するのが一苦労だ。量販店の担当者への接
【特別寄稿（ジョージ・ソロス氏）】 「CDS」は完全に禁止せよ：日経ビジネスオンライン
昨年、世界は驚くべき事態を経験した。9月に米リーマン・ブラザーズが破綻すると、金融市場は事実上崩壊し、人為的な生命維持装置を装着しなければならなくなった。このようなことは1930年代の大恐慌以来だ。 今回の市場崩壊が特に注目に値するのは、それが外的要因ではなく、金融システムそのものによって引き起こされ、それが世界経済全体に波及したことだ。一般的に金融市場には自己修正する機能があると考えられており、これは完全に想定外だった。 今回のことで、市場に自己修正する機能がないことは明らかになった。だからといって、行き過ぎた規制緩和の反動で、過剰反応したくなる気持ちは抑えなければならない。市場は不完全だが、規制当局も官僚的で政治的な影響を受けやすい人間の集まりに過ぎない。新たな規制は最小限にとどめるべきなのだ。 金融改革へ３つの原則 金融規制改革を進めるうえでは、3つの基本原則を尊重すべきだろう。まず
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
