東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外来の受け入れを制限している病院があることから、厚生労働省は全国の病院の受け入れ状況をインターネット上で公開する取り組みを始めました。最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしています。 入院のベッド数が20床以上ある全国の病院から受け入れ状況についての情報を毎日、提供してもらい、その内容を公開しています。 病院が地図上にピンで示され、「外来」や「入院」「救急」などの前の日の受け入れ状況について ▽通常どおり、 ▽制限、 ▽停止などと表示されます。 サイトの名称は「全国医療機関の医療提供体制の状況」で、「政府ＣＩＯポータル」からもアクセスできます。 厚生労働省は最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしていますが、新型コロナウイルスに感染したかもしれないという人は、まず保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談するよう呼びかけています

スマートフォンで文字を入力する際に、画面と指が当たるごくわずかな音をＡＩで解析すると入力された文字を高い精度で推測できることが静岡大学のグループの研究で分かりました。グループでは新たなセキュリティー対策が必要になる可能性があるとしています。 グループでは、スマートフォンに文字を入力する際に指や爪が画面に当たってわずかに音が鳴ることに注目し、実際のスマートフォンで「０」から「９」までの数字をそれぞれ100回ずつ入力して、その際に出る音をＡＩに学習させました。 そして、実際に画面をタップしてその音から、どの数字を入力したのかＡＩに解析させたところ、95％以上の精度で正しい数字を推測することができたということです。 グループによりますと、スマートフォンの画面は内部の部品の取り付け方などで場所により音質や反響にわずかな違いがあり、ＡＩはその違いからタップした位置を推測しているとみられるということで

宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。 1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。 ３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。

使い終わったロケットなど、いわゆる「宇宙ごみ」。年々増え続け、大きな課題になっています。宇宙ごみを除去する研究開発に取り組んでいる川崎重工業は、ごみを除去する衛星に指令を出すための地上の基地局を開設しました。 内閣府などによりますと、地球からの観測で確認している大きさ10センチ以上の宇宙ごみはおよそ２万個にのぼるほか、１ミリ以上の宇宙ごみは１億個を超えると推定され、正確な数は分かっていません。 宇宙ごみは秒速７キロから８キロという猛烈なスピードで地球を回っていて、運用中の衛星や国際宇宙ステーションに衝突すると深刻な被害が出るおそれがあります。 実際、2009年には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。

ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

凍結保存していた夫婦の受精卵を妻が別居中の夫に無断で移植して出産し、夫だった男性が子どもとは法律上の親子関係がないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、親子関係を認めた判決が確定しました。 民法には結婚中に妻が妊娠した子どもは法律上、夫の子とするとした「嫡出推定」という規定があり、裁判では夫に無断で受精卵を移植したことについて、この規定が及ばない事情といえるかが争われました。 ２審の大阪高等裁判所は、この夫婦について別居していても夫婦の実態が失われていなかったとしたうえで「同意がないことは子の身分の安定を保つ必要がなくなる理由にならず、民法の規定が及ばない特段の事情とはいえない」と指摘し、１審に続いて法律上の親子関係を認めていました。 これに対して男性が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の三浦守裁判長は７日までに上告を退ける決定を出し、親子関係を認める判決が確定しま

米中の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカは中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入りましたが、今回の関税上乗せの対象に中国で生産されているスマートフォンが含まれたため、アメリカのアップルの業績の先行きに懸念が広がっています。 アメリカの大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によりますと、去年秋に発売された、価格が999ドルの「ｉＰｈｏｎｅＸＳ」の場合、アップルが25％の関税をすべて価格に転嫁すると160ドルの値上がりになるということです。率にして16％の値上げにあたります。 また仮にアップルが価格に転嫁せず関税の負担を自社でかぶれば、利益が圧縮されて大幅な業績悪化が避けられないとしています。 影響を見越して、アップルの株価は13日、大きく値下がりしました。 アップルは、去年９月にアップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際、アメリカ通商代表部に書簡を送り、「アメリカの経済成

６日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことを受けて、中国・上海市場で一時、6.5％余り、急落するなど、各地で大きく値下がりしました。 これを受けて、６日の中国・上海の株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、代表的な株価指数、「総合指数」は、中国の連休前、最後の取り引きがあった先月30日の終値に比べて、一時、6.5％余り、下落しました。 これは、取り引き時間中の下落率としては、2016年２月下旬以来およそ３年２か月ぶりの大幅なもので、結局、「総合指数」の６日の終値は、5.5％余りの値下がりでした。 また、ほかのアジアの株式市場も売り注文が加速し、各地の代表的な株価指数の終値は、先週末と比べて、 ▽シンガポールが３％、 ▽香港が2.9％、 ▽台湾が1.8％、 ▽ベトナムがおよそ1.6％の下落で

成田空港で働く20代の男性がはしかに感染していたことがわかりました。10連休を前にした混雑の中、不特定多数と接触したとみられることから、空港会社は今月22日と24日、それに26日に空港を利用した人に注意を呼びかけています。 千葉県によりますと、はしかの感染が確認されたのは、成田空港の第２ターミナルで働く20代の男性です。 はしかは、高熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で感染力が極めて強く、重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 男性は、今月23日に発熱の症状が出たあと、27日に発疹が出たため医療機関を受診し、はしかと診断されたということです。 男性は、症状が出る前の日の今月22日の午前７時から午後10時半までと、24日の午後２時半から午後10時半まで、それに、26日の午前６時から午後６時半まで勤務していて、この間に旅行者など不特定多数と接触したとみられ

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

ウォンバットをご存じですか？オーストラリアに生息する有袋類で、かわいらしい姿が特徴です。観光客のなかにはＳＮＳに投稿する写真を撮ろうと異常に接近したりむやみに触ったりする人もいます。しかしウォンバットは野生動物。つねにかわいい顔のままなのでわかりにくいかも知れませんが、本当は嫌がっているんです。ＳＮＳへの投稿をめあてに写真を撮ろうとする人たちによる野生動物の被害は世界各地に広がっています。生態に悪影響を及ぼすおそれも出ています。オーストラリアでは、野生動物を守りながら観光客に楽しい旅の思い出を写真に納めてもらおうと、ある試みが始まっています。（シドニー支局記者 小宮理沙）

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」…どんどん増える「○○Ｐａｙ」、あなたはいくつ知っているだろうか。 ＱＲコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない！という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。（経済部記者 川瀬直子） 「スマホ決済」は、日本ではＩＣチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがＱＲコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のＱＲコードを読み込むか、自分のスマホに表示したＱＲコード（バーコード）を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え

マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。