塩崎大臣が目指すのが、たばこの受動喫煙を防止する対策の強化だ。厚労省は10月、罰則付きの法制化に向けた「たたき台」を公表した。 規制強化の背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌など、近年の五輪開催地や予定地には全て、罰則付きの屋内禁煙や分煙の規制がある。 日本は、神奈川県や東京都千代田区など一部の自治体に喫煙規制の条例があるのみ。国レベルでは03年施行の健康増進法によって施設管理者に課された、対策への努力義務にとどまっている。 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は、10年に「たばこのない五輪」の実現で合意している。東京で五輪を開催する以上、対策しないわけにはいかない。かねて喫煙に対する規制の強化を目指していた厚労省にすれば、五輪開催は願ってもないチャンス。冒頭の塩崎大臣の発言にはこうし