【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 新型コロナウイルスに感染して重症になる人もいれば、無症状で済む人もいます。なぜ症状に差が出るのかは不明で、世界で注目されている研究テーマです。 新型コロナは昨年末、最初に中国で感染が広がりました。それ以前に感染し免疫が
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、7月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授(理論疫学)らの研究チームがまとめた。 研究チームは、5月下旬までの東京都内の感染状況の
【読売新聞】 新型コロナウイルスによる肺炎で命にかかわる重篤な状態になり、人工心肺が必要になった患者が少なくとも20人いるとする調査結果を、日本集中治療医学会などがまとめた。体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))という装置を使ったと
加藤厚生労働相は22日の読売テレビの番組で、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名称・ファビピラビル)の新型コロナウイルスの感染者への投与について「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」と述べた。個別の感染者への投与に必要な手続きについては、「数日ぐらいのイメージだ」とも語った。 「アビガン」は新型インフルエンザ治療薬として国内で製造され、2013年に決定された政府の「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づいて約200万人分が備蓄されている。政府関係者によると、中国で新型コロナウイルスへの効果が確認されているという。 また、加藤氏は感染拡大時の対応策を盛り込む基本的対処方針について、「連休明けには発表できるようなスケジュールではやっていきたい」と、番組終了後、記者団に語った。25日にも決定する方向だ。
【モスクワ=工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。8月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、16日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 16日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界2施設のうちの一つでもある。 研究センターは16日、6階建ての建物の5階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約30平方メートルを焼いて1人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の19
昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料500円で昨年12月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
本州から北海道に渡ったアズマヒキガエルのオタマジャクシ(幼生)が、北海道在来種のエゾアカガエルやエゾサンショウウオのオタマジャクシ(同)を殺す毒餌になっていることがわかった。アズマヒキガエルは近年、道内で繁殖域を広げているが、幼生時に一部が毒餌となって在来種の個体数を減らす現象を引き起こしている可能性がある。 北海道大苫小牧研究林の岸田治・准教授の研究チームが水槽実験を行い、発見した。ヒキガエルの成体が皮膚から毒を出すことは知られているが、チームが行った水槽実験で、オタマジャクシも一部の両生類には毒になることがわかった。 道内では春にエゾアカガエルの卵がまずかえり、エゾサンショウウオとアズマヒキガエルの孵化(ふか)が続く。それぞれの幼生を複数入れた水槽では、在来種のエゾサンショウウオやエゾアカガエルがともに孵化直後のアズマヒキガエルの幼生を食べることで中毒死していた。
東京医科大は7日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。 林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。 東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。 文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約23億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針
東京都議会の厚生委員会が25日開かれ、国の法案よりも厳しい規制内容を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を賛成多数で可決した。27日の本会議で可決・成立する見通しで、2020年東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行される。 今国会で審議中の健康増進法改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能。これに対し、都条例案は店の規模にかかわらず、従業員がいれば禁煙としている。喫煙専用室の設置は認めるが、都によると都内の飲食店84%が規制対象となる。 また、国の法案は幼稚園や保育所、小中高校でも屋外に喫煙場所を設けることは認めているが、条例案は「敷地内禁煙」で喫煙場所の設置も認めない。改善命令に従わない施設管理者や、禁煙場所での喫煙をやめない違反者には、5万円以下の過料が適用される。
歳時記では「秋」の季語とされている運動会を、ゴールデンウィーク明けから梅雨入り前の時期に行う小中学校が増えている。 熱中症対策や教員の働き方改革、受験勉強への配慮など、様々な事情があるためだ。新年度の早い時期に練習を重ねることでクラスの団結を強める効果もあり、子供や保護者も歓迎している。 「赤組頑張れー」「フレフレ白組」 横浜市立下和泉小学校で5月26日、運動会が開かれ、児童らが元気にグラウンドを駆け回った。 昨年まで同校の運動会は9月だったが、今年から変更した。それまでは、残暑が厳しい夏休み明けに練習して体調を崩す児童がいたという。保護者にも好評で、4年の児童の母親(43)は「秋は練習の時期が暑すぎて、子どもたちがかわいそうだった」と振り返る。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が2015年5月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 9割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年1月までの2年半あまりで、県内の745人に最長約1年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち735人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が62・3%いたが、設置後には
世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐(ひも)づけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がFBの「いいね!」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、1月末現在で全国上場企業の売上高トップ100社のうち半
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
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