諸外国と比しても対応遅くないと首相（共同通信） - Yahoo!ニュース安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。
俺の括約筋が緊急事態宣言を発表
緊急事態宣言からこちら、しばらく在宅勤務だったのですが、ハンコ押すために久しぶりに出社したわけですよ。 電車で40分位かかるところに通勤してるのですが、割と早め、6時半くらいに家を出て、電車に乗っているところお腹の調子が悪くなってきたわけです。 さぁどうしようかと思案したのですが、はじめは目的の駅のコンビニのトイレを使わせてもらおうと思ったのです。そこのトイレは比較的きれいでウォシュレットも完備されていまして。 ところが、目的の駅の二つ手前から急激にお腹が急降下しまして、これはいよいよもたないぞと。そこで一つ手前の駅で降りてトイレに向かうことを決めました。 電車を降り、股をもじもじさせながら、さぁもう肛門の扉をノックされているぞと、階段を降りてトイレに向かいました。 空いていない。 もうこの時分には余裕がありませんので、次の電車を待つ余裕はありませんでした。そこで機転を効かせ、駅前のコンビ
緊急事態宣言はロックダウンではない、は詭弁
安倍首相が７自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。 各メディアもその解釈を追随した。「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」（日本経済新聞４月６日）。 しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。 ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。 感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込
年代別の平均移動距離の推移を東京都居住者を対象に可視化｜ヤフー・データソリューション
東京都居住者と推定した人を対象に、平均移動距離の推移を年代別に可視化しました。 集計対象は2020年1月6日から31日の平日と休日それぞれの平均移動距離を100に指数化し、各週、および直近の日付と比較した推移です。 まずは休日の平均移動距離の変化です。 直近の4月11日～12日の週末に注目してみると、最も減少していなかったのは50歳代で、1ポイント差で40代が続きます。 また、注目されている3月の3連休（3月20日～22日）については10代、20代、40代、50代で1月平均よりも上回っていました。 それより後の週末はいずれの世代でも減少が続き、直近の週末は10代と80代が1月と比較して37%でした。 次に平日の平均移動距離の変化です。 減少しているものの、休日に比べて減少率がやや弱い結果となりました。緊急事態宣言後の9日と10日は全世代で横ばいです。 40代、50代の減少率が最も少なくなっ
Hiroshi Nishiura on Twitter: "ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T"
ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
日本でコロナによる死者が少ない理由を解明したＮスペ - 川本裕司｜論座アーカイブ
日本でコロナによる死者が少ない理由を解明したＮスペ 厚労省クラスター対策班にカメラ、押谷東北大教授と西浦北大教授に密着取材 川本裕司 朝日新聞記者 前例のない新型コロナウイルスに右往左往しているのは、国民だけでなくメディアも同じだ。専門家と称する人々の主張も錯綜し、事態がどこへ向かっているのかわからない。その中で、4月11日夜に放送されたＮＨＫスペシャル「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防」は、検査が不十分という批判を受けながら死者が少ない日本の感染の実情を解き明かしてみせた。 「感染拡大阻止最前線からの報告」という副題どおり、東京・霞が関の厚生労働省クラスター対策班にカメラを入れた。他の新聞やテレビニュース番組に先駆けた現場からの報告だった。政府の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授とクラスター対策班に加わる西浦博・北海道大教授のつぶやきや刻々と変わる表情を伝えた。 「クラスターつぶし」
「8割効く」コロナワクチン、9月にも実用化 英大学 - 日本経済新聞
英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた
40代以下でも死亡や重症化 年代別の人数は 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で１人、10歳未満で１人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状
都 軽症者など入院させない方針｜NHK 首都圏のニュース
都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人は入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで難しい場合は、都が借り上げたホテルに直接入ってもらう方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 東京都内では、１２日までに感染した人があわせて２０６８人にのぼり、都によりますとこのうち１８８２人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることが狙いで、１２日までに９２人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人に
「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果：新型コロナウイルス
＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ！ | AERA dot. (アエラドット)
マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供）この記事の写真をすべて見る 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊ ＊ ＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスク
医療用「N95」マスク再利用促す 厚労省、不足受け容認 自然消滅待つ方法提示 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い、医療現場で必要な防護具不足を受け、厚生労働省は本来使い捨ての医療用高機能マスク「N95」について、滅菌処理などをして再利用するよう促す事務連絡を出した。 N95はウイルスなどの微粒子の95％以上を通さないフィルターを使ったマスク。重症化して人工呼吸器が必要となった患者に気管内挿管する場合などは医療者の感染リスクが特に高く、N95の装着が欠かせない。 自治体あての事務連絡は10日付で、医療機関への周知を求めた。新型コロナへの対応を念頭にした例外的な取り扱いとして、N95の「再利用に努めること」とした。交換は1日1回とし、使用後は手術器具用の滅菌器を使ってN95を滅菌する方法を示した。滅菌器を使う場合はN95の利用は「2回まで」とした。
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