コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
立憲民主党の須藤元気参院議員(42)が17日、国会内で会見を開いて、同党の福山哲郎幹事長に離党届を提出したことを明かした。 須藤氏は15日のツイッターで、東京都知事選で立民が支援を決めた元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)ではなく、れいわ新選組の山本太郎代表(45)を応援する意向を投稿した。 これに立民幹部が敏感に反応した。須藤氏は翌16日に「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認します。今後どうするかもう一度考えてみます」とした。 会見で須藤氏は「福山哲郎幹事長に離党届を提出してきました。きっかけは一昨日、都知事選で山本太郎さんを応援するとツイートしたら、党から取り下げてもらいたいと言われた。僕と山本太郎さんはロストジェネレーション。バブルを経験していません。山本太郎さんの消費税5%削減に賛成です。僕らが立ち上がらなければ誰が立ち上がるんですか!」と号泣して訴えた。 須藤氏は
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太) 補足率は10%未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
有楽町線の終電後、現れました。 ロボットで駅を消毒する実証実験が2020年6月12日(金)の終電後、東京メトロ有楽町線の月島駅で行われました。 東京メトロでは、新型コロナウイルス対策として駅社員や清掃員が駅構内設備の消毒を行っているなか、さらに効果的で効率的な消毒を実施すべくロボットの活用を検討しており、その有用性などを確認するため、行ったといいます。 これに使われた株式会社ZMPが開発する無人警備・消毒ロボット「PATORO」は、人が歩行する程度の速さで、あらかじめ設定されたルート上を、障害物を避けたり一時停止したりすることにより、安全に走行が可能。今回、電動噴霧器による消毒液散布機能と、ロボットが取得したセンサー情報を組み合わせることで、消毒液が対象物に散布されることを確認したといいます。 拡大画像 東京メトロが実施したロボットによる駅構内の消毒実験(画像:東京メトロ)。 今回の消毒対
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか? 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
厚生労働省は、6月16日、3都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人(0.10%)、大阪府では2970人中5人(0.17%)、宮城県では3009人中1人(0.03%)が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間(もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間)が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は2人でし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く