橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。 「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。
三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。 実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。
専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
新型肺炎でイタリア医療崩壊「60代以上に人工呼吸器使わず」【追記あり】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ
新型コロナで“挙国一致”も左派は妨害！？ 朝日新聞、共産党、社民党は「国難」を乗り越える気がないのか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを
映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。
静岡県議、ネットにマスク大量出品 「転売品でなく、問題ない」と主張【新型コロナ】（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で
新型肺炎で臨時休校 看護師2割の170人出勤できず 帯広厚生病院が一部の診療制限へ（十勝毎日新聞 電子版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、帯広厚生病院（菊池英明院長）は28日から一部の診療を制限することを決めた。小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する。出勤可能な看護師らを院内で再配置し、一般の医療と新型コロナウイルスへの対応を両立できる体制を構築する。 同病院では通常、1日当たり1600人の患者の外来診療を行っており、うち200人が予約外や新患に当たる。28日以降の外来診療はこの予約外・新患の部分の診療を休止とし、予約をしている人、救急患者のみを対象とする。 さらに、3月1日以降は入院病棟の一部の使用を制限する。入院を予定していた患者の入院日が、延期となるケースも出てくる見通し。これら診療制限の期間は、小・中学校の休校期間に合わせ、同4日ごろまでを見込んでいる。 菊池
受け入れ病床確保が課題 感染確認30人の北海道（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が道内全域に広がる中、重症者を治療できる専門的な「感染症病床」や、医療従事者の確保が課題になっている。厚生労働省などは、感染症に対応できる病床を増やすよう呼びかけているが、医療機関の多くは「新たな増床は難しい」と困惑し、専門家は「重症者の治療を優先した対応に転換を」と指摘している。 「現時点は全員入院できているが、今後増えていくと対応できない可能性がある」。札幌市保健福祉局の担当者は24日の記者会見で、危機感をにじませた。 24日までに計30人の感染が確認された道内にある国指定の感染症病床は24医療機関の計94床。感染者が相次ぎ、病床が埋まりつつある地域もある。 厚労省は今月12日以降、感染症病床以外でも受け入れる病床を確保してほしいと、各自治体に複数回にわたって要請した。17日には病床の定員数を超えて入院させる場合、医療法施行規則の「臨時応急のため」に該当し、問題
枝野氏、共産党NO広告を「存じ上げない」？ 立憲・国民、両代表の苦しいコメント（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
京都市長選（2020年2月2日投開票）で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。 立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。 そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。 ■福山幹事長は「強い違和感」 立候補しているのはいずれも無所属で、現職の門川大作氏（69）＝公明党、自民党府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社
カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない 2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？ 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのでは
STAP騒動「小保方晴子」さんの現在 菓子店勤務、都内でおくる同棲生活（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
小保方晴子さん（36）は洋菓子店で働いていた。そして時おり雀荘を訪れては、フリーで打っている。しかし彼女が握るべきはパイではなく、フラスコや試験管ではないのか。 【写真】ピンク色のコート姿の「小保方晴子さん」 なにせ、小保方さんのSTAP細胞は、あれだけ世間を、いや、世界を騒がせたのである。あらためて検証実験をしてもSTAP細胞は作製できなかったのに、「ありまぁす！」と言ったきりでは無責任きわまりない。いかなる事情があったとしても、だ。 たしかに、彼女が2014年末に理研を退職するまで様々なことがあった。論文共著者の若山照彦山梨大教授との衝突。彼女の指導役だった理研の笹井芳樹氏の自殺。辞めてからも、早稲田大学から博士号を取り消されている。 長い雲隠れののち、18年までに、『あの日』と『小保方晴子日記』を上梓した。そこには騒動のさなかの胸中や現実からの逃避行が綴られている。〈私の研究者の道は
年賀状、みんな愛用したプリントゴッコ 製造会社はいま（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
製版する時に光らせるランプが怖かった。インクを乾かすためにはがきを床じゅうに広げていた……。ＳＮＳどころか携帯電話もメールもない時代、年の瀬の家族の年賀状作りに、欠かせないものがあった。家庭向け印刷機「プリントゴッコ」。最近、めっきり見なくなったが、今も販売しているのだろうか。製造元の理想科学工業（東京都港区）を訪ねた。 【写真】プリントゴッコで作った年賀状（理想科学工業提供） ■当初は「知育玩具」 発売は、１９７７年。創業者で社長だった羽山昇さん（２０１２年に８７歳で死去）は当時、スクリーン状の版にごく小さな穴をあけてインクを通す「孔版印刷」に力を入れていた。印刷には、はんこのように出っ張った部分にインクをのせる「凸版印刷」、金属板の凹部分にインクをのせる「凹版印刷」、水と油の反発を利用した「オフセット印刷」などの方式があるが、羽山さんは、スピードとコストの面で「孔版」に利点があると確信
宝くじの低迷は「当たらない」から？ 公営ギャンブルと対照的…運営側は打開策模索（産経新聞） - Yahoo!ニュース
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝
パトカーに“あおり運転”…職質しようとした警官を蹴る 20歳男逮捕「ゆっくり走っていたのでむかついた」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
29日夜、三重県四日市市でパトカーをあおるように車を運転し、職務質問しようとした警察官を蹴るなどした20歳の男が公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 男は「パトカーがゆっくり走っていたので、むかついた」と供述しています。 29日午後10時ごろ、四日市市堀木の国道で、乗用車がパトロール中のパトカーに後ろから車間距離を詰めたり前に割り込むなどあおるように走行しました。 警察官が乗用車を停車させ、運転していた愛知県尾張旭市の自称・とび職、井坂有星容疑者(20)に職務質問しようとしたところ、胸ぐらをつかみ蹴るなどしたため、公務執行防妨害の現行犯で逮捕しました。警察官にケガはありませんでした。 井坂容疑者は「パトカーがゆっくり走っていたので、むかついた」と供述していて、警察が犯行のいきさつを詳しく調べています。
イオン、接客時のマスク着用「原則禁止」 風邪の予防もできないのか...現場から悲鳴（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店
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ソフトバンク携帯販売店が受ける「過酷な評価」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース