失敗学から考えるリーマン破綻：日経ビジネスオンライン
今、トロントでこの原稿を書いている。ちょうど日本からこちらに向かう機内にいる時間に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻、メリルリンチのバンク・オブ・アメリカへの売却が報道され、北米のメディアでも、この話題についての報道がヒートアップしている。 政治、特に米大統領選挙への影響から、個々人が預金をはじめとする金融資産の保全のために何をすべきか、といった話題にいたるまで「これから、どうなるのだろう」というトーンでの報道が続いており、ついつい1997年頃の日本の状況を思い出してしまう。 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻、そして翌年の日本長期信用銀行（長銀）の破綻。この当時の日本での報道内容も、「いったい、これからどうなってしまうのだろう」という危機感にあふれていた。現在、危機に瀕している欧米の投資銀行が、救済する側として当時取りざたされていたことを思うと、隔世の感がある。 その後の日本
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
インサイダー事件への対応が相撲協会並みに鈍い野村證券｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
「あの野村が、まさか」なのか「また、あの野村か」なのか、報道の論調は分かれたが、野村證券の社員（当時）が関与したインサイダー取引事件には、大いに驚き、且つ失望した。 事件自体は、Ｍ＆Ａの仲介をする企業情報部に勤務していた中国人社員が、知人の中国人の口座を使って、インサイダー取引をしていたという話で、件数が多い事、継続的に行われていたこと、業界大手の証券会社が舞台だったことなど、多くの点で重大な不正だったが、複雑な話ではなさそうだ。 ここで敢えて少額と言うが、報道では今のところたった4000万円程度（個人には大きなお金だが、株式市場全体から見ると少額だ）とされる利益の仕組まれた不正を見逃さなかった監督当局のチェック能力は評価していいと思う。インサイダー取引が「割の悪い犯罪」であることは世に示されたと思う。 事件自体が単純ということもあり、必然的に注目が集まるのは野村證券の管理責任と経営
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
