気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10

今、自分が若者だったら、どうしたらいいか分からなくなっていたと思う。 ある時は、「個性を伸ばせ！」と言われ、ある時は、「独創的になれ！」と言われた。ある時からは、「人と競ってはいけない！」と諭され、「空気を読め」としかられた。 そして、今度は「とんがれ！」、「組織になじまなくていい」、のだそうだ。 ご存じの方も多いと思うが、先日、富士通が一芸採用枠を3倍に増やすことが報じられた。メディア各社が報道した内容をまとめると以下の通りだ。 富士通は2012年春入社の新卒者採用で、幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を上げた学生を昨年の3倍の約30人採用する予定。昨年は応募した約380人のうち12人が内定し、「ともすればおとなしい人材が多くなる傾向がある中、いわゆるとんがった人材を採ることができ、組織に良い刺激になった」（広報）と評

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ

私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現

遙から 学生たち対象の就職セミナーというのをよくニュースで見る。面接時の話し方、表情、自己紹介の仕方など、懸命にレッスンする光景を見ながら、「そんな付け焼き刃で自分作りが可能だろうか」と疑念を抱いてきた。その人らしさのまま面接官の前で勝負できないものだろうか、と。 ある日、そんな私が面接官らしき立場を担わされることになった。 大学時代の先生からの依頼で、「優秀な女子学生なので、どこかに就職口がないかまずは君が面接をしてやってほしい。もう四回生なのでいい所があれば推薦してもらえないか」と。 先生自身も同伴するということなので、久しぶりにお目にかかる機会でもあり、せっかくだからランチをしながらの面接をすることになった。 その食事の席でのこと。 私は先生に酒を勧めた。すると先生は生徒にも聞いた。 「君も酒を飲むか？」 すると生徒は言った。 「うん」 …う…うん？　私は驚いた。今がなんの席か分かっ

日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の

今から12年前の1998年6月6日。まだインターネットの常時接続も、iPodもiPadも、ITという言葉も、ケータイメールも一般には存在しないあの頃。 コピーライターとして誰もが知る糸井重里さんは、突然、ウェブ新聞「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げました。 「ほぼ日刊」と控えめに言いつつ、それから一日も休まず更新され続けてきた「ほぼ日」は、毎日毎月毎年読者を増やし、いまや個人が立ち上げたサイトとしては日本最大規模の一日140万アクセスを集める、超人気サイトです。 「ほぼ日」は、糸井さんとその仲間たちが「ほんとに欲しいもの」をウェブの中から考案し、商品化する、SPA（製造小売業）でもあります。2010年版は34万部を売り上げる「ほぼ日手帳」をはじめ、Tシャツ、書籍、土鍋からイベントまで、「実はみんな欲しかったのに、まだ誰も思いつかなかったもの」を“発明”して、ちゃんとビジネスにしてきました。

忙しさにかまけて、ついつい後回しにしてしまうのだが、きちんと時間をとって健康診断を受ける度に、その効用に感心させられる。特に、生活習慣から来る様々な「過剰」「無駄」の見える化と、そこからもたらされる「規律」のパワーだ。 もちろん、様々な病気の早期発見につながるという直接的効用もあるが、中性脂肪や悪玉コレステロールといった健康リスクにつながる「過剰」や「無駄」が数値化され、過去数年のデータと比較して、その間の生活習慣の問題点が明らかになる。何よりも、「正常値」という名で許容範囲がモノサシとして示されているので、分かりやすいこと、この上ない。 当然、医師からは“教育的指導”が行なわれ、少なくとも健康診断後しばらくの間は、鯨飲馬食を控えて運動量を増やす、軽い筋トレも取り入れて代謝を改善するといった具合に「規律ある生活習慣」を心がけることになる。きちんとした「規律」さえ保てば、存外に悪かった数値が

日本企業に共通する経営風土の1つに、「家族主義的な団結力」が挙げられるだろう。同じ価値観を共有する優秀で均質な社員たちが、全社的な目標に向かって一致団結して行動することが、長らく「成長力の源泉」になってきた。グローバル化への対応、IT（情報技術）化の推進、法令遵守や企業統治を重視した経営情報の可視化など、環境変化に対応した経営変革を迫られながらも、「和」を重んじる伝統的な日本企業の本質は今も変わっていない。 「障害のある会社員」にとって、こうした経営風土や企業体質は、組織の一員として働くうえで“両刃の剣”であるように思える。ひとたび仲間として受け入れてもらえれば、家族的で温かい応援・サポートの下で活躍の場を広げることができる。だか、そこにたどり着くまでのハードルは、健常の社員のそれよりも一段と高く、険しい。 今回は、伝統ある大手企業の中で道を拓いてきた2人のベテラン社員にスポットを当てる。

書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を

小売業とは、お客様に喜んでいただくのが仕事である。商品を売ることを通してお客様に喜んでいただくのであるが、商品を売るのが仕事だと考えると間違いを犯してしまう。あくまでもお客様に喜んでいただくのが本来の仕事であり、たまたま商品を売っているだけであると考えるべきである。 これは小さな差のように見えて、大きな差であると思う。従業員全員がお客様に喜んでいただこうと考え、行動ができれば、その小売業は必ず成功するであろう。 小売業は厳しい競争環境の中での生き残っていかなくてはならない。そのためには差異化が必要である。商品や品揃え、価格での差異化と同じくらい重要なのが、販売員の挨拶や接客である。品揃えや、価格に魅力があっても、挨拶、接客が悪ければ、お客様は満足しない。販売員の挨拶や接客の悪さにより、お客様が離れていくのはよく起こる現象である。 感じのいい売り場でお客様に気持ちよく買い物をしていただくのは

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

「社員に人事を含む、社長の権限の9割を譲るくらいの改革をやりたい」とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のCOO（最高執行責任者）、柴田励司氏は語る。それが「社長と社員の、体と心の健康のため」と。 ●前回はこちら→「すばやく決裁するために、上司は「テンプレ」を用意しよう」 前回は、報告・提案の仕方のルール化など、リーダーのタイムマネジメントに役立つ工夫を聞いた。今回は、人事系コンサルタント会社を率いた柴田氏の真骨頂である人事改革の話題。人事権を会社から社員へ委譲するつもりだという。 ――昔、編集長として雑誌を立ち上げたことがあるんです。このときに痛感したのが、「やりたいことをやるために『出世』したのに、立場が上になるほどやりたいことをやる時間がなくなる」こと。 編集部員からバラバラと相談を持ちかけられる。決めたことが進んでいないと、こちらから呼んでもう一度話をする。イントラネットの

増永：　当社のメイン事業は携帯電話向けコンテンツの広告仲介業です。モバイル広告の種類はいわゆる純広告と、アフィリエイト広告、リスティング広告・検索連動型広告です。モバイル広告で重要なのは誰が何をどれだけ見たのか。またどれだけ購買につながったのか。広告主さんとしてはそれが知りたいわけです。 そこで強力なツールが、広告効果測定のためのAD Counter（アドカウンター）というシステムです。これはモバイル広告を専門に効果を測るシステムで、すべて自社開発しました。 実は、パソコン向けネット広告を扱ってきた広告代理店がモバイル広告を始めるのは、そんなに簡単ではありません。モバイル向けの広告測定の仕組みがないと、お客様が満足できるサービスが提供できないからです。パソコン向けの測定システムとは仕組みが違うため、ゼロから開発しないといけないのです。ここに我々が先行している優位性があります。 ただ、それが

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか？　「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員（パートなど）にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました（「現下の雇用労働情勢を踏まえた

中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本初のワークライフバランス・コンサルタントであるパク・ジョアン・スックチャさんは、一般企業を対象に、在宅勤務導入のためのコンサルティングを手がけている。 「在宅勤務は、事業の生産性を向上させ、優秀な人材の定着を促す働き方。性別や年齢に関係なく、普通の人間の普通の働き方の1つとして、在宅勤務に取り組む企業や組合が増えている」と話すが、在宅勤務に関しては様々な誤解が多いという。そこで、「今こそ、誤解が多い在宅勤務を正しく広めることが必要です」とパクさんは語る。 3月19日、「成功する在宅勤務とは～企業と社員のwin-winをもたらすために～」というテーマで勉強会が開催された。主催は、パクさんが代表を務める日本ワーク・ライフ・バランス研究会。勉強