ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
大企業ほど社内SNSに興味あり？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
調査会社の Forrester Research が、いわゆる「エンタープライズ2.0」が2013年までに46億ドル（約4,600億円）の市場になると予測しています。市場規模がいまより大きくなるのは当然として、興味深いのはその中身です： ■ Forrester: Social networking will be biggest enterprise 2.0 priority by 2013; Smaller businesses reticent (ZDNet.com) Forrester のアナリスト、G. Oliver Young が発表した調査結果について（元資料はこちらで確認できます）。まず紹介されているのは、大企業ほどWEB2.0系のツールに興味を示しているという点： 「購入予定（Buying）」と「検討中（Considering only）」を合わせた割合で考えた場合、Med
ミクシーより社内ＳＮＳなのか？：けんじろう と コラボろう！：オルタナティブ・ブログ
ある製造業のお客様と飲んでいて、連れられてきた若い女性が「ミクシーより社内SNSの方が気楽でいい。もうミクシーはやめました」と言っていた。 理由は、 ・ミクシーで日記を書いていても、めったにコメントがない。たまにあっても嘘っぽい儲け話だったりする。 ・外のSNSだと、なんとなく危険な感じがして安心できないが、社内だとオープンに悪いことをするはずがないので安心。 ・社内だと知人や友達がすぐに心のこもったコメントくれる。 ・日記を書くときも、社内なら知らない人が見るわけではないから書きやすい。 ・社内では似たような環境、境遇にいる同様の日記を見ることがあり、コメントやメッセージのやりとりも「暗黙の了解」みたいなものが存在して意思疎通しやすい。 というようなものだった。（かなり飲んでいたので正確ではないが） 先週、社内SNSを導入している別な会社との懇親会で、やはり若い女性に聞いてみた。 彼女も
インサイダー事件への対応が相撲協会並みに鈍い野村證券｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
「あの野村が、まさか」なのか「また、あの野村か」なのか、報道の論調は分かれたが、野村證券の社員（当時）が関与したインサイダー取引事件には、大いに驚き、且つ失望した。 事件自体は、Ｍ＆Ａの仲介をする企業情報部に勤務していた中国人社員が、知人の中国人の口座を使って、インサイダー取引をしていたという話で、件数が多い事、継続的に行われていたこと、業界大手の証券会社が舞台だったことなど、多くの点で重大な不正だったが、複雑な話ではなさそうだ。 ここで敢えて少額と言うが、報道では今のところたった4000万円程度（個人には大きなお金だが、株式市場全体から見ると少額だ）とされる利益の仕組まれた不正を見逃さなかった監督当局のチェック能力は評価していいと思う。インサイダー取引が「割の悪い犯罪」であることは世に示されたと思う。 事件自体が単純ということもあり、必然的に注目が集まるのは野村證券の管理責任と経営
風、桶屋、そしてバタフライ 波及効果を読める組織づくりとは？：日経ビジネスオンライン
「風が吹けば、桶屋が儲かる」という成句は、皆さんご存じだと思う。 風が吹けば目に埃が入って目を病む人が増える、その人たちが三味線弾きになり三味線にするための猫の皮の需要が増える、猫が数多く捕えられてネズミの数が増え、その結果、ネズミにかじられる桶が増えるので、桶の需要が増えて桶屋が儲かる…という、迂遠な因果関係の起点と終点を述べたものだ。アリストテレスの三段論法ならぬ、六段、七段論法である。 この成句は、牽強付会（理屈や道理に合わないことを、自分に都合よいように無理にこじつけること）の論理に対して皮肉るために使われたり、一見無関係なことがらのつながりを半ば冗談めいて説明したりする際に、用いられる。 ただ最近では、これぐらい遠い波及効果まで、大真面目に考えることが大事なのではないか、と思うようなことが数多くある。 波及効果を読みきれなかった行政と企業の失策 例えば、いわゆる「コンプライアンス
GW読書特集「NBオンライン読者が買った本」ランキング：日経ビジネスオンライン
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