競争率約1000倍 でも就職したい：日経ビジネスオンライン
増永： 当社のメイン事業は携帯電話向けコンテンツの広告仲介業です。モバイル広告の種類はいわゆる純広告と、アフィリエイト広告、リスティング広告・検索連動型広告です。モバイル広告で重要なのは誰が何をどれだけ見たのか。またどれだけ購買につながったのか。広告主さんとしてはそれが知りたいわけです。 そこで強力なツールが、広告効果測定のためのAD Counter（アドカウンター）というシステムです。これはモバイル広告を専門に効果を測るシステムで、すべて自社開発しました。 実は、パソコン向けネット広告を扱ってきた広告代理店がモバイル広告を始めるのは、そんなに簡単ではありません。モバイル向けの広告測定の仕組みがないと、お客様が満足できるサービスが提供できないからです。パソコン向けの測定システムとは仕組みが違うため、ゼロから開発しないといけないのです。ここに我々が先行している優位性があります。 ただ、それが
松下幸之助氏が京都駅からある料亭へ打ち合わせに向かっているときのこと。 ... - KMLog
“松下幸之助氏が京都駅からある料亭へ打ち合わせに向かっているときのこと。 隣に乗っている、最近松下電器にはいったばかりの秘書にこう言った。 「あのな、ここらへんは実はわしの土地なんや」 さすが大企業の社長、と秘書が驚いていると幸之助氏はさらに続ける。 「今からゆく料亭も、実はわしのもんなんや」 はあ、料亭も！と秘書が驚いていると突然幸之助が笑い出した。 「面白いやろ、君！そう考えたらなんか気が大きくならんか？」 これは冗談だったわけだが、幸之助氏は続けて秘書にこう諭す。 もしここらへんの土地が自分のものだったら、前を走る車も邪魔には思わないだろう。 自分の料亭の酒や料理は大事にしよう、と思うだろう。 自分の土地だからタバコを捨てたりしないだろう。 そして突き詰めて考えると「みんなのものは自分のもの、自分のものはみんなのもの」という哲学にいきつく。 私心一色になりがちな企業経営もそう考えると
失敗学から考えるリーマン破綻：日経ビジネスオンライン
今、トロントでこの原稿を書いている。ちょうど日本からこちらに向かう機内にいる時間に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻、メリルリンチのバンク・オブ・アメリカへの売却が報道され、北米のメディアでも、この話題についての報道がヒートアップしている。 政治、特に米大統領選挙への影響から、個々人が預金をはじめとする金融資産の保全のために何をすべきか、といった話題にいたるまで「これから、どうなるのだろう」というトーンでの報道が続いており、ついつい1997年頃の日本の状況を思い出してしまう。 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻、そして翌年の日本長期信用銀行（長銀）の破綻。この当時の日本での報道内容も、「いったい、これからどうなってしまうのだろう」という危機感にあふれていた。現在、危機に瀕している欧米の投資銀行が、救済する側として当時取りざたされていたことを思うと、隔世の感がある。 その後の日本
雑誌『プレジデント』の公式サイト：PRESIDENT Online - PRESIDENT
2024年8月16日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第31回 環境フォト・コンテスト2025」へのご応募、ありがとうございました！ 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第27回 環境フォト・コンテスト2021」入賞作品を発表！ 2020年1月10日(金) 環境フォト・コンテス
風、桶屋、そしてバタフライ 波及効果を読める組織づくりとは？：日経ビジネスオンライン
「風が吹けば、桶屋が儲かる」という成句は、皆さんご存じだと思う。 風が吹けば目に埃が入って目を病む人が増える、その人たちが三味線弾きになり三味線にするための猫の皮の需要が増える、猫が数多く捕えられてネズミの数が増え、その結果、ネズミにかじられる桶が増えるので、桶の需要が増えて桶屋が儲かる…という、迂遠な因果関係の起点と終点を述べたものだ。アリストテレスの三段論法ならぬ、六段、七段論法である。 この成句は、牽強付会（理屈や道理に合わないことを、自分に都合よいように無理にこじつけること）の論理に対して皮肉るために使われたり、一見無関係なことがらのつながりを半ば冗談めいて説明したりする際に、用いられる。 ただ最近では、これぐらい遠い波及効果まで、大真面目に考えることが大事なのではないか、と思うようなことが数多くある。 波及効果を読みきれなかった行政と企業の失策 例えば、いわゆる「コンプライアンス
上場、もはや「目標にあらず」 新規株式公開が激減、4～5月は各１社の惨状：NBonline(日経ビジネス オンライン)
異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP
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