中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
文理を超えた知識は環境問題を解決しうるのか（1/3）：オピニオン：青山学院スタイル2010 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「国民読書年」にあたり、本にかかわるさまざまなイベントや企画が実施されていますが、その背景には、若者が本や新聞を読まなくなった「活字離れ」への危機感があります。その原因とは、そして対策は？ 学生と活字の関係を間近に見続けてきた文学部の日置俊次教授に伺いました。 今年2010年は「国民読書年」。昨年に衆参両院の全会一致で制定されました。これは、若者を中心とするいわゆる「活字離れ」が、政治的課題となるほど深刻な社会問題として捉えられている、ということを意味しています。 確かに、書籍の売り上げ、新聞の発行部数などの推移は、これら印刷された活字媒体を読む人の数が減少していることを如実に示しています。しかし一方で、若者たちは携帯電話でひっきりなしにメールをやりとりし、インターネットの情報の海から器用に必要なものを取り出し、ブログやツイッター、SNSなど多様なツールを駆使して情報交換を繰り返している。
理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 １月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。 博士
失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。 この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。 ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約１０００人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。
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