大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が13日（日本時間の14日）行われるオールスターゲームで先発投手を務めることになりました。大谷選手は1番バッターで出場したうえで先発マウンドに上がり、オールスターゲームで史上初めて投打の二刀流でプレーします。 大谷選手は12日、ホームラン競争の前に行われたオールスターゲームの前日会見に出席し、アメリカンリーグの先発投手としてマウンドに上がることが発表されました。 そのうえで、特別ルールを適応して、ファン投票で選出されている指名打者として打順は1番に入ることになり、オールスターゲームで史上初めて投打の二刀流でプレーすることが決まりました。 大谷選手は会見で「全く予想していなかった。ピッチャーとして選ばれることもあまり予想してなかったので、先発投手に選んでいただいてすごく光栄に思う。期待に応えられるように精いっぱい頑張りたい」と笑顔で話していました。 また、

香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴された民主派の議員ら47人の初めての裁判は、全員が保釈を求め、4日目となった4日も審理が続いています。 香港で去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日に始まりました。 47人の被告全員が保釈を求め、弁護士や本人が一人一人陳述を行い、検察側がこれに反論していて、裁判は連日夜遅くまで断続的に続き、異例の4日目を迎えた4日も、審理が続いています。 裁判所の周辺には連日、大勢の市民が集まり、被告たちに声援を送っていて、4日も小雨が降る中、傍聴券を求めて並ぶ人たちの長い列ができていました。 香港国家安全維持法違反に違反した罪で起訴された被告は、これまで、いずれも保釈が認められず

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は１９日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など２社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の８つの町や漁協では去年、協議会を作って国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」の指定を目指すかどうか検討をすすめています。 しかし、協議会を構成する乙部町の寺島努町長は、１９日開かれた桧山地方の自治体の会合で協議会を脱退する意向を明らかにしました。 会合後、寺島町長は「協議会の中で情報収集を行ってきたが、事業者などの情報では海岸から近いところに巨大な建造物が建てられるということで、地域住民の健康や環境への影響に懸念がある。一度

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会

日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練が、3日、インド近海で始まりました。4か国は「自由で開かれたインド太平洋」のもと安全保障面の連携を強化していて、訓練は中国の海洋進出の動きを強くけん制するねらいがあるとみられます。 海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」は、3日インド東方沖のベンガル湾で始まり、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」をはじめ、各国から駆逐艦や潜水艦など合わせて8隻が参加しています。 オーストラリアの参加は参加国が今の枠組みになった2015年以降初めてで、「自由で開かれたインド太平洋」のもと4か国の安全保障面での結束を示し、中国の海洋進出の動きを強くけん制するねらいがあるとみられます。 インド国防省によりますと、訓練は3日から11月6日までと、今月中旬の2度に分けて行われ、潜水艦を追尾する「対潜水艦」の訓練や

核兵器の廃絶を目指して、日本が1994年から毎年、国連総会に提出している決議が3日、賛成多数で採択されました。採択は27年連続で、日本は核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准しない中で、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどう果たしていくかが課題です。 日本政府が提出した核兵器の廃絶を求める決議は3日、軍縮を扱う第1委員会で採決にかけられ、賛成139、反対5、棄権33の賛成多数で採択されました。 採択は27年連続で、核保有国では、アメリカとイギリスが賛成しました。 一方、来年1月発効する核兵器禁止条約の中心国のオーストリアなどは決議が条約に直接言及していないことなどから棄権しました。 日本の決議は、核兵器のない世界の実現に向けて核保有国を含むすべての国がとるべき共同行動として、▽核保有国が保有する核戦力の透明性の向上や核保有国間の信頼の醸成、▽核兵器が使用

アメリカのトランプ政権は台湾に新たに無人機など日本円でおよそ630億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。トランプ政権は、このところ地上攻撃型のミサイルなど台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力をさらに強めています。 今回の売却について国務省の当局者はNHKの取材に対し「台湾の防衛能力を強化するものだ」と強調したうえで、「中国政府には、台湾への軍事的、外交的、そして経済的な圧力をやめて、対話をするよう強く求める」とコメントしています。 アメリカのトランプ政権はこのところ、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルや、対艦ミサイルなど、台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力をさらに強めています。 今回のトランプ政権の決定について台湾の外交部はコメントを発表し、「トランプ大統領の任期中10回目、この2週間で3回目の武器提供の決定であり、地域の平和と安定を守る上で

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、田村厚生労働大臣は、北海道で、感染者の集団が相次いで発生していることを受けて、専門家を現地に派遣し、感染経路の特定などの支援を行う考えを示しました。 北海道では、新型コロナウイルスの感染確認が3日までに、5日続けて60人以上となり、感染者の集団＝クラスターが相次いで発生しています。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、北海道からの要請を受けて3日、厚生労働省のクラスター対策班の専門家2人を現地に派遣したことを明らかにし、感染経路の特定や感染の拡大防止に向けた支援を行う考えを示しました。 そのうえで、田村大臣は、「全国的に感染者が微増傾向となっている。寒くなり、換気や冷たい水での手洗いがしづらいかもしれないが、マスクを着用し、3密を避けるなど、今までやってきた予防対策を継続することが重要だ」と呼びかけました。

香港で、抗議活動に関連した特集番組を制作したテレビ局のディレクターが、取材に際して車の所有者の情報を不正に閲覧したとして警察に逮捕されました。地元の記者で作る団体は「取材に対する弾圧で報道の自由を損なう」と強く非難しています。 逮捕されたのは、香港の公共放送、RTHKの37歳の女性ディレクターです。 ディレクターは、去年7月、地下鉄の駅で抗議デモの参加者などが数十人の男らに襲撃され、大勢のけが人が出た事件をめぐる特集番組の制作に関わっていました。 ことし7月に放送されたこの番組は、防犯カメラの映像を分析したうえで、現場近くにあった車の所有者を割り出すなどして事件の真相を追った内容でしたが、警察は、ディレクターが取材目的であることを隠して車の所有者の登録情報を閲覧した道路交通条例違反の疑いがあるとしています。 今回の逮捕について、香港記者協会は声明を発表し「警察が法律を乱用して、通常の取材行

アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関、「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、中国外務省は、「両国の協力事業を意図的に傷つけるものだ」と強く反発し、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、ポンペイオ長官の声明は事実にもとづかない報告や報道を根拠にしているなどと指摘し、「両国の協力事業を意図的に傷つけるもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、「アメリカは直ちに間違いをただし、両国間の正常な文化的交流への干渉をやめるべきだ。われわれはこの件で、さらに進んだ措置をとる権利がある」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

千葉市に拠点のあるプロレス団体に所属するプロレスラーが新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。千葉市は同じプロレス団体のレスラーやスタッフを濃厚接触者として検査することにしています。 吉野選手は今月9日に、千葉市内で行われたプロレスの試合に出場したということです。 千葉市では同じプロレス団体のレスラーやスタッフなど24人を濃厚接触者と判断して、検査することになりました。 一方、試合会場には、71人の観客がいたということですが、千葉市ではリングと観客との間は3メートルほど離れていたほか、選手と観客との間に握手などの接触はなかったとして、観客は濃厚接触者には当たらないと判断したということです。 ただ千葉市は、不安がある場合は保健所に問い合わせてほしいと話しています。

バスケットボール男子、Ｂリーグのアルバルク東京で、昨シーズンＭＶＰ＝最優秀選手賞を受賞した田中大貴選手ら3人の選手に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性反応が出たことが分かりました。 3人はチームの選手、スタッフ全員を対象に11日に行われた検査で再検査となり、13日の夕方に陽性反応が出たということです。 3人に発熱などの症状はなく、13日から自宅待機となっています。 チームは14日から活動を休止し、濃厚接触の可能性がある選手やスタッフ、合わせて21人が自宅待機となっていますが、症状が出ている人はいないということです。 アルバルクは、保健所の指導を受けて濃厚接触者の特定や、東京 府中市にある練習場の消毒などを進め、練習の再開日程などを決めることにしています。 アルバルクの林邦彦社長は、オンラインで記者会見を行い「クラブとしては、これまで取り組んできた感染対策について、関係者全員に再度、周知

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設を撮影した衛星写真の分析結果を公表し、特殊な車両などが出入りしているのが確認されたとして、北朝鮮が核兵器の原料となるウランの濃縮を続けている可能性があると指摘しました。 それによりますと、核兵器の原料となるウランの濃縮施設とみられる建物で、今月22日に大型の車両のようなものが確認できたとして、研究グループは「濃縮に必要な液体窒素を運び込んだ可能性がある」と指摘しています。 また、この施設では7月上旬、化学物質を積んだとみられる特殊な貨車も確認され、こうした車両や貨車の出入りは去年から続いているということです。 これまでも衛星写真の分析から、ニョンビョンの核施設周辺で活動が続いていると指摘されてきましたが、研究グループは「北朝鮮が施設の維持にとどまらず、ウランの濃縮を続けていることを示唆している」と分析しています。 米朝の非核化協議が行き詰まる中、北朝

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取