浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 22, 2020, 10:45 AM 国際 376,344 中国など300人以上の患者が出ている新型コロナウイルスによる肺炎に関し、中国国家医療保障局は1月21日夜、検査や治療にかかる費用を国が負担する方針を表明した。費用の問題で国民が病院に行くのをためらうのを防ぎ、また、患者を受け入れる病院の負担も軽減する狙い。交通当局も武漢への旅行を予定している人の航空チケットや列車のチケット、宿代などのキャンセル料を免除すると決定。春節を前に、感染拡大防止策を本格化させている。 また、新型肺炎の重症患者だった王康さん（23歳）が退院後、人民日報や中国青年報などの取材に応じ、症状の詳細が明らかになった。報道によると、王さんは重症患者の中で最初に退院できたという。 王さんは、新型肺炎の感染源と推定される武漢市の華南海鮮市場から数百

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

就職活動中のセクハラが深刻化している。OB訪問、インターンシップなどで被害にあったという女子大学生に話を聞いた。 マスコミ・広告業界を志望していた東京都内の大学に通うAさん（女性）が就職活動を始めたのは、大学1年生のときだ。勉強会に参加したり、知り合いの紹介で業界関係者と複数人で会って話を聞いたりしていたが、2年生になって初めて1対1でのOB訪問をすることに。当時Aさんの第一志望だった企業で働く男性社員に、大学の先輩の紹介で会えることになったのだ。 待ち合わせに指定されたのは夜。都内の日本料理店に連れて行かれ、カウンターに並んで座った。 就活はエントリーシート（ES）の書き方から面接まで自身と向き合うことの連続だ。 ｢『君ってこういう人間だよね』と私のことを全て見透かされているような感覚でした。出会って3分の人になんでここまで言われなきゃいけないのと腹が立つ一方で、すごく突き刺さる言葉も多

アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5