誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
日本政府の調達を巡って戦闘機が大バトル
（2011年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は今、次世代にどの新型戦闘機で国境を守るか決めようとしている。これは軍用機メーカーにとって悲惨な1年で最も期待されてきた案件だ。年末までに見込まれる決定により、日本がほぼ独占的な米国との技術的軍事パートナーシップを継続するか、第2次世界大戦後初めて欧州から重要兵器を調達するかが明らかになる。 契約獲得を目指しているのは戦闘機3機種。欧州防衛企業のコンソーシアムが製造するユーロファイター「タイフーン」、米防衛企業のロッキード・マーチンや英国のBAEシステムズなどが製造するF35、そして米航空宇宙･防衛企業のボーイングが製造するFA18「スーパーホーネット」だ。 42機前後の納入契約は最大で60億ドル規模になり、30～40年に上る戦闘機の使用期間に保守サービスを提供する契約はそれ以上に利益を生み出す。 7年越しでタイフーンを売り込
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
旧共産圏の経済危機：伝染の兆し JBpress(日本ビジネスプレス)
最新の統計で小売売上高が前年比17％も減少したラトビア。壊滅的な小売業にあって、1つ、飛ぶように売れている商品がある。「Nasing spesal」という一見不可解なスローガンが書かれたＴシャツだ。 ラトビア人は、たとえ笑い者になっているのが自国の財務相であっても、笑えるネタがあるだけで喜んでいる。 アティス・スラクテリス財務相はいささか思慮を欠いた外国テレビ局とのインタビューで、映画の主人公ボラット*1に匹敵するひどく訛った独特な英語を使い、ラトビアの経済問題を「大したことではない（nothing special）」と表現したのだ。 控えめに言っても、それは独創的な解釈だろう。ラトビアは、特に建設業と消費者向け融資における無分別な銀行融資をテコに爆発的な好況を謳歌し、2ケタの経済成長を続け、ピーク時には経常赤字がGDP（国内総生産）比20％超に達した。 一般的な社会通念に従えば、
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