菅直人首相は２８日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発の事故を検証する第三者委員会を５月中旬に立ち上げる方針を明らかにした。事故原因の究明や、東電や菅政権の事故対応への検証を通じ、原発の安全対策強化につなげる考え。 　首相は「原発事故調査委員会をつくり、こうしたことが二度と起こらないように検証したい。（政府から）独立した委員会が必要と考え、具体的なあり方を検討している」と述べた。 　６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で中間報告を目指すことも表明。「事故の教訓を国際社会と共有し、世界各国の原発の安全性の向上に率先して貢献したい」と語った。さらに「検証のため必要な資料が適切に保存されるようにしっかり対応する」とも語り、事故記録の散逸防止に努める考えも示した。 　委員会をめぐっては枝野幸男官房長官も２６日の記者会見で「第三者性をしっかりと持ち、一定の専門的な知見

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2011-04-20up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 【第44回】 震災後のドサクサでの成立はダメでしょう ～やっぱり危ないコンピュータ監視法案 確かに、その法案が閣議決定されたのは３月１１日午前。東日本大震災が起きる直前のことだった。でも、国会に提出されたのは、４月１日。早ければ大型連休前にも衆議院法務委員会の審議が始まり、今の通常国会での成立を目指すという。 福島第一原発の先行きが依然予断を許さない中、復興税やら消費増税やらの国民負担が語られ始め、まだ当分の間、国会の、そして国民の関心は、被災地復興と原発事故への対応に集中する。マスコミ（とくに新聞）は震災と原発の記事しか扱っておらず、この法案の内容や問題点を含め、他のテーマにはまと