菅直人首相は２８日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発の事故を検証する第三者委員会を５月中旬に立ち上げる方針を明らかにした。事故原因の究明や、東電や菅政権の事故対応への検証を通じ、原発の安全対策強化につなげる考え。 　首相は「原発事故調査委員会をつくり、こうしたことが二度と起こらないように検証したい。（政府から）独立した委員会が必要と考え、具体的なあり方を検討している」と述べた。 　６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で中間報告を目指すことも表明。「事故の教訓を国際社会と共有し、世界各国の原発の安全性の向上に率先して貢献したい」と語った。さらに「検証のため必要な資料が適切に保存されるようにしっかり対応する」とも語り、事故記録の散逸防止に努める考えも示した。 　委員会をめぐっては枝野幸男官房長官も２６日の記者会見で「第三者性をしっかりと持ち、一定の専門的な知見

東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの

水俣病の原因企業チッソ（本社・東京）は３１日、子会社ＪＮＣに液晶生産などすべての営利事業を譲渡する。分社化で４月１日からは水俣病被害者への補償や公的債務返済の業務に特化した会社として存続する。 　チッソ分社化は２００９年に成立した水俣病被害者救済法に基づく。未認定患者の新救済策の費用をチッソに賄わせるため、将来のＪＮＣの株式上場と売却益を織り込んで国が認めた。 　水俣病の発生拡大と被害補償をめぐり、チッソは国と結びついてきた。 　戦後の高度成長を化学品生産で支えたチッソは、１９５６年の水俣病確認後も十数年は水銀を海に排出し続け、数万人の被害者を出した。国も半ば黙認した。 　被害補償で経営難に陥ると国は金融支援し、２７０億円の融資返済も免除したが、直接補償は避けた。一方で水俣病患者の認定基準を厳しくし、被害を抑え込んだ。差別も相まって多くの被害者が潜在し、今も全容は把握できていない。 　国策