報道発表資料：ダブル連結トラックによる共同輸送が始まります！<br>～1台で大型トラック約2台分の輸送力を実現～ - 国土交通省
国土交通省は本日、ヤマト運輸（株）と日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する総合効率化計画について認定しました。 これにより、年間でCO2排出量216.5t、運転時間9,157時間の削減が見込まれます。 国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。 今般認定した計画は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、本日、3月28日（木）から運行が開始されます。 従来は、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、計画ではトレーラー（被牽引車
報道発表資料：トラック輸送の生産性革命<br>「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート<br>～特殊車両通行許可基準の車両長を２５ｍまで緩和します～ - 国土交通省
国土交通省では、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を「生産性革命プロジェクト」に位置づけ、平成２８年１０月より、実証実験を進めてきました。この実験により、省人化の効果や走行の安全性等が確認されたことから、特殊車両通行の許可基準を緩和し、本日より、新東名を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートします。 １．実験結果の概要 ・通常の大型トラックと比べて、ドライバー数は約５割 削減、CO2排出量は約４割削減 ・カーブ区間の急ブレーキも発生しておらず、横揺れやふらつきの発生も確認されていない ２．特殊車両通行許可基準（通達）の改正の概要 ・ダブル連結トラックをはじめとするフルトレーラ連結車の車両長の限度を、現行の２１ｍから２５ｍへ緩和 ・走行対象路線：主たる経路が新東名区間（海老名～豊田東） ・車両の技術要件：アンチロックブレーキシステム、車線逸脱警報装
報道発表資料：山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて<br/>～ドローン物流の検証実験を埼玉県秩父市で実施～ - 国土交通省
ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向け、送電設備上空を空の道として利用した「ドローンハイウェイ」を 活用したドローン配送の検証実験を１月15日から31日まで埼玉県秩父市で実施します。 山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な配送が行われている等といった物流の課題解決に向け、 ドローン物流（※）のCO2排出量削減効果及び費用対効果等を検討するため、全国５箇所（福島県南相馬市、 埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡県福岡市）で検証実験を順次実施しているところ、 今般、埼玉県秩父市において以下のとおり検証実験を実施します。 ※ドローン物流：無人航空機を活用した荷物配送 １．日 時 ： 平成31年１月15日（火）～31日（木） ２．場 所 ： 埼玉県秩父市 （浦山ダム～ネイチャーランド浦山） ３．実施主体 ： 秩父市ドローン配送協議会（代表事業者：楽天(株)） ４
名古屋港における集中管理ゲートの開発と実用化
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自動車：女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会 - 国土交通省
国土交通省及び（公社）全日本トラック協会では、女性をはじめとする多様な人材の確保、現在働いているドライバーの年齢が上がっても働きやすい環境の整備を目的として、平成30年3月に学識経験者、運送事業者、関係業界団体等の関係者から構成される「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方について検討を進めてきました。 同検討会における議論を踏まえ、トラック運送業界でさらなる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について取りまとめました。 【取りまとめ（平成31年4月4日）】 ・ 【概要】「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について ・ 【取りまとめ】女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方 取りまとめ ・ 【別添】女性ドライバー等
報道発表資料：自動車運送事業の「ホワイト経営」認証制度の創設について検討を開始します<br/>～ 第１回 自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会を開催します ～ - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >自動車運送事業の「ホワイト経営」認証制度の創設について検討を開始します ～ 第１回 自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会を開催します ～ 平成30年6月7日 働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者を「見える化」するための認証制度の創設について検討するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を開催いたします。 自動車運送事業（バス・タクシー・トラック事業）は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。 このため、働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者（「ホワイト経営」を実施する事業者）の取組状況を「見える化」するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、新たな認証制度の創設について検討を行います。 １．日
報道発表資料：１８事業者の連携による総合効率化計画を認定！ - 国土交通省
国土交通省は本日、東京団地冷蔵株式会社等から申請のありました総合効率化計画を物流総合効率化法に基づき認定しました。 昨年10月に改正した物流総合効率化法では、複数の者による連携を新たな認定要件の１つとしているところ、今般の18事業者の連携による認定計画は、１計画あたり最多の連携者数となります。 国土交通省では、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、物流総合効率化法に基づき、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。 今般認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業です。本計画は、18の事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量
報道発表資料：過積載車両の荷主対策の試行を開始します！ - 国土交通省
過積載は、道路を劣化させるとともに深刻な事故の原因となっており、過積載の大きな要因として、荷主からの要求や非効率な商慣習があります。 国土交通省では、荷主にも責任とコスト等を適切に分担させていく取組の一環として、全国の直轄国道や高速道路で、１２月１２日より、過積載車両の荷主対策の試行を順次開始します。 過積載の大型車両は、通行台数の０．３％ですが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の約９割となっています。また、通行する特殊車両の約３割が過積載車両となっています。 国土交通省では、過積載車両の荷主対策として、平成３０年度内の本格導入に向け、次の取組の試行を開始します。収集した荷主情報を活用し、自動車部局と連携しながら、荷主勧告制度注の運用強化を図ってまいります。 [1] 基地取締り時の違反者からの荷主情報の聴取 [実施期間：１２月１２日から当面の間] 直轄国道や高速道路における基地取締り時に
報道発表資料：リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力が引き上がります - 国土交通省
リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力が引き上がります ～ 企業実証特例制度における実証結果を踏まえ、規制が緩和されます ～ 平成29年10月19日 【経済産業省同時発表】 平成29年10月末を目途に、リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力（人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率）の上限を、現行の2倍から3倍に引き上げる改正道路交通法施行規則が公布・施行されます。 １．実証事業について 電動アシスト自転車については、現行法令においてアシスト力の上限が２倍と定められています。 ヤマト運輸（株）及びヤマハ発動機（株）から産業競争力強化法に基づき、３倍のアシスト力を有するリヤカー付三輪電動アシスト自転車を配送事業に活用する新事業活動計画について国土交通省及び経済産業省に申請があり、政府として平成26年9月に認定を行いました。 その後、地形や気候などの利用条件が異なる全
【平成29年7月28日】 佐川東京ロジスティクスセンターを根本政務官が視察 - 国土交通省
根本政務官は、７月２８日に、災害時の対応力の強化と物流生産性の向上を積極的に図っているSGホールディングスの佐川東京ロジスティクスセンター（STLC）を視察しました。 東京都江東区新砂にあるSTLCでは、車体と荷台を簡易に分離することが可能なスワップボディ車両*とその運用を見学しました。また、ＳＧホールディングスグループ全体としての災害時の対応力強化の取り組みについて説明を受けました。 *スワップボディ車両は、車体と荷台を簡易に分離することが可能であることから、荷役と運行を分離することが可能となり、そのため荷待ち時間の削減、積載率の向上が図られるだけでなく、女性ドライバーが活躍しやすい環境創造にも役立っています。
報道発表資料：平成28年度 宅配便取扱実績について - 国土交通省
平成29年7月28日 平成２８年度の宅配便取扱個数は、前年度と比較して２億７，３６７万個・７．３％の増加（※平成２８年１０月より集計に含めた「ゆうパケット」を除くと、 １億６，２９７万個・４．４％の増加）、 メール便取扱冊数は前年度と比較して２，５６６万冊・０．５％の増加となった。 １．宅配便について 平成２８年度の宅配便取扱個数は、４０億１，８６１万個であった（うちトラック運送は、３９億７，７８０万個、航空等利用運送は、４，０８１万個）。これを前年度と比較すると、２億７，３６７万個・対前年度比７．３％の増加となり、前年度に引き続き増加となった。 平成２８年度の宅配便（トラック）取扱個数については、これまでと同様にインターネットを利用した各種通信販売サービスの需要拡大等により、全体の実績として増加となった。 便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位５便で全体の９９．８％を占め
特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介
令和6年5月10日（金） 特車申請手続きにおける提出先窓口の指定について 審査迅速化のため、申請書の提出先（申請窓口）は、申請経路の起終点等を管轄する地方整備局及び事 務所を指定ください。 事業所所在地以外や通行経路を管轄する道路管理者以外の窓口を選択されると申請書の確認や審査に時 間を要し、許可証発行までに相当な時間を頂く恐れがあります。 令和6年6月28日（金） 自治体申請システムについて 自治体申請システムにおいて、Microsoft Edgeブラウザの利用が可能になりました。 自治体申請システムについて、令和3年4月1日からお問い合わせ窓口が変更になりました。 新しい窓口については、こちらでご確認ください。 なお、問合せいただく前にこちらのFAQをご確認ください。 利用にあたっての案内は、こちらでご確認ください。 本システムに関する概要・問合せ先・留意点は、こちらでご確認ください。
報道発表資料：ダブル連結トラック実験の実験参加者の追加について - 国土交通省
平成28年11月22日（火）より実施しているダブル連結トラック実験について、平成29年3月17日(金)より、実験参加者が追加されます。 国土交通省では、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が 可能な「ダブル連結トラック」の導入を目指しています。 平成28年11月22日（火）より、新東名を中心とするフィールドで実験を実施しているところですが、今般、新たに以下の 実験参加者が追加されます。
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荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
トラック運送業における下請・荷主適正取引推進 ガイドライン 国土交通省
トラック運送業における下請・荷主適正取引推進 ガイドライン 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001185828.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001190209.pdf
重さ指定道路及び高さ指定道路等の状況（ガイドマップ）
物流：総合物流施策大綱に関する有識者検討会 - 国土交通省