財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
在日ロシア連邦大使館は、クズネツォフ公使参事官が3月27日に衆議院第一議員会館で「ウクライナ危機について講演を行った」と発表した。 ロシア側のSNS投稿によると、「元国会議員、日本の政界関係者、専門家、自衛隊関係者」など約100人が出席した「セミナー」では、クズネツォフ公使参事官が「前線の現状や、特別軍事作戦区域に隣接する地域に住む民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪について」も情報提供したという。 会場には日ロ両国の国旗に加え、2014年に親ロシア武装勢力が一方的にウクライナからの“独立”を宣言し2022年にロシアが併合した未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の“国旗”も掲げられ、実質的にはロシアによるウクライナ侵略を正当化する集会だった。 議員会館の会議室を利用するには、議員による予約が必要で、FNNの取材に対し、日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員は、自ら
(CNN) トランプ米大統領が27日にフロリダ州マイアミビーチで行った演説中、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」と呼ぶ場面があった。 トランプ氏は聴衆を前に「彼らはこれ、トランプ海峡を開く必要がある。私が言っているのは、ホルムズ海峡のことだ」と発言した。 そのうえで、冗談めかして「失礼、申し訳ない。ひどい間違いだ」とコメント。「フェイクニュースは『うっかり発言した』と報じるだろうが、私に限ってうっかりはない。あまりね」と続けた。 トランプ氏はイランに対し、近日中にこの重要な海峡を完全再開するよう要求しており、さもなければイランの発電所を「壊滅させる」との意向を示している。26日には、テヘランとの「協議が続いている」ことから発電所攻撃を10日間延期すると表明した。新たな期限は4月6日。
高市首相は17日の参院予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「日本がテロの標的になるリスクがある」と述べた。
参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済
戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格は1バレル=100ドル近辺を推移している/M. Scott Brauer/Bloomberg/Getty Images (CNN) トランプ米政権が、原油価格の高騰を受けパニックに陥り始めている。 政権の上級補佐官らは、イランとの戦争開始当初の数日間は原油価格が一時的に上昇すると見越していた。しかし市場の反応の大きさと期間は想定を越えるものだったという。内部事情に詳しい関係者がCNNに語った。 戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格が1バレル=100ドル近辺を推移し、米国のガソリン価格も急騰するなか、今さらながら投資家を安心させ、影響を緩和する方法を模索する動きが急ピッチで進んでいる。しかし政権は自らの権力の限界、そして海外で戦争を行うというトランプ大統領の決断が国内における自身の主要な経済的成果の一部を帳消しにしかねない現実に直面している。 国際
高市早苗内閣が新年早々の1月5日、1億950万円の内閣官房機密費(報償費)を木原稔官房長官に支出していたことが5日、本紙が情報公開で入手した文書で判明しました。支出は、高市首相が1月中に衆議院解散を検討しているという報道が出る5日前です。この金額は過去13年の同時期に支出された平均額を、1400万円近く上回ります。なぜ通常より多い官房機密費が必要だったのか―。領収証不要、国民に説明不要の官房機密費の使途が問われます。(矢野昌弘) 木原官房長官に支出されたのは、「政策推進費」と呼ばれる渡し切りの官房機密費です。政策推進費は、官房長官に渡った時点で支出が完了したとされます。官房長官が誰に何の目的で支出したのか説明も領収証も不要で、官房機密費の中でも闇ガネの要素がもっとも強い支出です。 本紙が入手した「政策推進費受払簿」によると、1月5日に木原官房長官へ1億950万円の政策推進費を支出。過去13
夏目みかん @route1226269 信じられないかもだけどカフェの傘立てに日傘入れたら60代くらいのマダム2人組が「あ、この傘かわいい、もらって帰ろ」て私の傘取り出してたのを見たことある 傘盗む人って本当に盗んでるって自覚なしで何も考えずに「あったから」で盗みます x.com/_2318h/status/… 2026-03-05 19:06:05 ENOKI @_2318h え同じ傘で同じ経験あるんだけど 場所がわたしはクリニックだったんだけど、受付で「傘お預かりします」って言われて渡して、帰りに会計終わっても傘出してこないから「傘預けてるんですけど」って聞いたら「後ろの傘立てにないですか?」って言われて「無いですよ」って言ったら、「間違えて持って帰っちゃったんですかね?」とか呑気な顔してるから「いや預かるって言ったのに札つけたり裏で保管したりしないんですか」「今日来店した人に連絡して
高市首相は衆院予算委で、企業・団体献金を巡り「憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」と述べ、規制強化に慎重な姿勢を示した。
高市早苗首相が26日に立ち上げた「社会保障国民会議」は、超党派の会議体を目指したが、野党からの参加はチームみらいだけにとどまり「看板倒れ」のスタートとなった。衆院で圧倒的な「数の力」を握った首相の結論ありきの姿勢に、野党内で疑心暗鬼が広がったためだ。首相側には、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の実現に野党を取り込む思惑があったが、「見切り発車」となった。 野党との不協和音は首相による衆院解散が始まりだった。首相が1月5日の年頭記者会見で「今月、国民会議を立ち上げる」と表明して自ら野党に参加を呼びかけておきながら、唐突な解散・総選挙で開催が延期された。 首相が呼びかけた時点では、給付付き税額控除など「税と社会保障の一体改革」に関する協議体との位置づけで、立憲民主党の野田佳彦代表(当時)も参加の意向を示していた。 だが、1月19日の解散表明会見で突如、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」も国民会議で議
高市早苗首相は、衆院選の「当選祝い」として自民党衆院議員にカタログギフトを配ったことを認めた。25日の参院本会議では「法令上、問題ない」と言い切り、交流サイト(SNS)でも経緯や意図を説明。「政治とカネ」問題で不信が広がることを警戒する首相は、火消しを急ぐ。自民内の一部には「感覚を疑う」との困惑があるが、衆院選を大勝に導いた首相を擁護する声が目立つ。野党も「高市1強」の前に尻込みしており、追及する姿勢は乏しい。(東京支社取材班) 説明わずか1分程度 「当選のねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」。首相は参院本会議で配布の狙いを語った。説明はわずか1分程度で、急ぐように次の話題へ移った。 カタログ配布が報道された前日夜には、すかさず自身のSNSに経緯を投稿。自身が支部長を務める選挙区支部から議員個人への寄付だとして法令上、問題ないと強調した。その上で「
大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事(日本維新の会代表)と横山英幸市長(同副代表)は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長(参院議員)は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19
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